2分でわかるアメリカ

2016/04/16介入めぐる日米ギャップ

G20財務相・中央銀行総裁会議が15日、ワシントンDCで開かれています。現地入りした日銀の黒田総裁は、このところの円高は「行き過ぎ」だとして、強い言葉で投資家による円買いの動きをけん制しました。

また、麻生財務相は、過度な為替の抑制するための「必要な措置」がG20合意の範囲内との認識を示しました。ただ、アメリカのルー財務長官での会談では、この点についての言及はありませんでした。

The Wall Street Journalは、日銀の黒田総裁が「行き過ぎ」という強い言葉を使ったことを受け、円高を抑制するために4月27-28日の会合で追加策に踏み切るとの見方、さらに円売り介入という積極的な措置をとる可能性があるとの一種の観測が広がったと伝えました。日本が、アメリカやヨーロッパの同意を得られるかが鍵だとしています。

Financial Timesは、ルー財務長官は、(通貨安競争を回避するという)G20の外国為替に関する公約を尊重するということで麻生財務相と合意したと述べたと報じました。円が急激に上昇しない限り、介入しないことを示唆したとしています。

Reutersは、アメリカ財務省が発表した声明では、日米財務相がG20の為替に関する公約を尊重することで一致したとしていて、アメリカが円安を促す日本の介入を容認するムードではなかったことを示唆したと伝えました。日本の財務省の幹部は、日米財務相会談では介入に関する話し合いがなかったことを明らかにしたとしています。


 
 [April 15, 2016] No 0222954

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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