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2016/04/05リークで動揺、租税回避地の巨額取引

中米パナマや英領バージン諸島などのタックス・ヘーブン(租税回避地)を利用して各国の政治家や著名人らが巨額の取引をしていたことが3日明らかになりました。

巨額取引は、日本の共同通信と朝日新聞を含む世界の100を超える報道機関が加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した内部文書で表面化しました。パナマの法律事務所モサック・フォンセカが管理する過去40年の21万4488の法人の1150万点の文書です。

ロシアのプーチン大統領周辺の人物らが総額20億ドル(約2200億円)の金融取引をしていたことが明らかになったほか、中国の習近平国家主席の親族、ウクライナ大統領、アイスランド首相夫妻、サウジアラビアの国王、パキスタン首相ら政界関係者や、サッカーのメッシ選手、日本の警備大手セコムの創業者、俳優のジャッキー・チェン氏ら有名人の取引に関する文書が含まれています。

Financial Timesは、ロシア政府は、プーチン大統領を貶めるためのアメリカの策略によるものだとして、リーク文書を無視したと報じました。

USA Todayは、リークされた租税回避地の取引に関する内部文書は、主にプーチン大統領を狙ったものだとロシアが非難したと伝えました。

The Wall Street Journalは、パナマの法律事務所の内部文書がリークされたことに世界で怒りが広がったと報じました。プーチン大統領の幼なじみの銀行家が含まれていますが、ロシア政府は大統領とは無関係だと反応したとしています。イギリスとオランダ政府が捜査に着手したと伝えました。

 [April 04, 2016] No 0222945

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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