2分でわかるアメリカ

2016/03/17FRB軌道修正、こう読む

アメリカの中央銀行にあたるFRBは16日、2日間に渡って金融政策を話し合ったFOMCを終え、政策金利を据え置くことを決めました。投票メンバー10人のうち、0.25%の利上げを主張したカンザスシティ地区連銀のジョージ総裁を除き、9人が現状維持に賛成しました。1月の会合に続き、追加利上げを見送りました。

声明と会合後のイエレン議長の会見では、労働参加率が改善傾向にあるものの、海外経済と金融市場にリスクがあると指摘しました。ハト派的な内容でした。

FOMC後に公表した政策金利見通しでは、FOMCの17人のメンバーが年内に2回の利上げを想定していることがわかりました。去年12月に約10年ぶりの利上げに踏み切った際、2016年は4回の利上げを想定していました。今回それを大幅に下方修正したことになります。FRBは、今年の成長率とインフレ率の見通しについて、それぞれ下方修正しました。

Reutersは、FOMCの声明を受け、金利先物市場で、6月の利上げがないとの見方が広がったと伝えました。年内の利上げはないとの観測も高まったとしています。

The Wall Street Journalは、1月の声明と比べ、海外経済と金融市場が引き続きリスクだという文言を加えたことは重要で、不透明感が消えるまで行動を控える可能性を示唆したと伝えました。4月の追加利上げが完全に消えたわけではないが、ハードルが高くなったとしています。

The Washington Postは、小売売上高や他の経済指標が弱く、世界の金融市場が低迷、コモディティ価格が下落、中国経済が減速、ドル相場が高いことなどを背景に、FRBが政策金利を据え置いたと伝えました。

Financial Timesは、マーケットの予想に一致する形で、FRBが年内に0.50%の利上げがあるとの見通しに下方修正したと報じました。ただ、FRBは、インフレ率が上昇する兆しがあり、労働市場が堅調に推移しているとの認識を示すことで、追加利上げの可能性を残したとしています。



 [March 16, 2016] No 0222933

※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

NOTE

このレポートは、Market Editors が信頼に値すると判断した情報を基に作成されています。あくまでも情報提供が目的であり、その結果について責任を負うものではありません。投資に関しましては、投資家ご自身の判断に基づき決定してください。無断転載や引用を禁じます。

Market Editors
【データ提供】

PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

バックナンバー

  • 2019.02.16 更新米中協議は進展、それとも不調?アメリカと中国が北京で開いた貿易をめぐる閣僚級協議が15日、2日間の日程を終えました。両政府は来週、ワシントンで6回目(今年3回目)となる閣僚級協議を行う予定で…
  • 2019.02.15 更新実は弱かった米年末商戦、9年ぶりの大幅減アメリカ商務省が14日発表した2018年12月の小売売上高は季節調整済みで前月比1.2%の減少でした。コンセンサス予想は0.1%増でしたので、それを下回り予想外…
  • 2019.02.14 更新ドル高が影響? 米CPI横ばいアメリカ労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は3ヵ月連続で前月から横ばいでした。0.1%上昇がコンセンサス予想でしたので、それを下回りました。前…
  • 2019.02.13 更新100年前の呪縛と米中貿易協議アメリカと中国の貿易をめぐる次官級協議が、11日から中国商務省ではじまりました。ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表が12日に北京に到着、14日に始まる…
  • 2019.02.12 更新 時間がないブレグジット3月29日に定められたブレグジット(イギリスのEU離脱)まで約1カ月半。離脱後のEUとの関係を詳細に決める協定はまだ成立していません。EUの行政執行機関である欧…

「日刊2分でわかるアメリカ(2分でアメリカを知る)」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ