2分でわかるアメリカ

2018/06/19非難殺到の「不寛容政策」

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アメリカのトランプ政権の「不寛容政策(zero tolerance policy)」が国際的な問題に発展しています。


アメリカに不法入国した家族については、これまでは家族全員が強制送還されていました。しかし、トランプ政権は4月に「不寛容政策」を発表。不法入国した親を刑事訴追して投獄、子供は親と引き離し保護施設に収容しています。


巨大な施設に収容された2000人を超す不法移民の子供の状況が、連日大きく報じられています。17日は父の日に合わせ、収容施設があるテキサス州やニュージャージー州で「不寛容政策」に抗議するデモが行われました。


与野党の議員だけでなく、国連や国際的な人権団体からも非難が殺到。トランプ大統領は18日の記者会見で、野党の民主党に責任があると主張しました。


ワシントンポストは、与党・共和党の一部が「不寛容政策」の転換を求めているのに、トランプ政権は民主党に責任を転嫁していると報じました。


ウォールストリートジャーナルは、トランプ政権の「不寛容政策」をめぐり共和党が割れていると解説しました。


ニューヨークタイムズは、共和党の幹部が民主党の主張に共感したほか、ローラ・ブッシュ元ファースト・レディ、さらにはトランプ大統領のメラニア夫人も家族を引き離す政策の停止を求めたとトップで詳しく伝えました。


フィナンシャルタイムズは、トランプ大統領は自身の移民政策に対する批判をドイツに向けたと報じました。ツイッターで「移民問題で、ドイツ国民が背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も増加している」と主張し、メルケル首相の政権基盤が揺らいでいる微妙な時期でのツイートだとしています。トランプ大統領の主張に反し、ドイツ国内の犯罪率は大幅に低下していると解説しました。


 [June 18, 2018]  No 031843916

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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