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2017/11/21マーケット: ユーロ下落、トルコリラ軟調

「米ドル、対円で堅調」


20日の欧米の外国為替マーケットでは、ユーロの下げが目立ちました。


4期目を目指したドイツのメルケル首相が主導した少数政党との連立協議が決裂したことが影響しました。ドイツの政治空白が長期化、先行き不透明感への懸念が広がりました。


ユーロは対米ドルで下落。対円では小動きでした。


英ポンドは対米ドルで小幅高。対円では149円ちょうど近辺で推移しました。


米ドルは対円で堅調でした。米国債の利回りが上昇、米ドル買いを誘いました。


南アフリカランドは対米ドルで下落。対円ではほぼ横ばいでした。ムーディーズとS&Pが24日金曜日に南アフリカの最新格付けを発表する予定。ランド・マーチャント・バンクのエコノミストは、ランド相場が2018年半ばの格下げを織り込んでいるが、今週の格下げは織り込んでいないとNEWS24にコメントしました。2社格下げの場合、ランドが急落。1社だけの格下げでも大幅安になると予想しました。


トルコリラの対米ドル相場は急落。一時3.9295まで売られ、過去最安値の3.9415に迫りました。クロス取引の対円相場は28円台半ばで推移しました。トルコの中央銀行が年末までに30億米ドルの外貨を売却する計画を発表、法人向けに外貨を売却するオークションを実施しました。事実上の介入ですが、不調でした。これが嫌気され、トルコ国債が売られ、トルコリラが一段安になりました。


カナダドルは対米ドルで小幅安、対円で小幅高でした。


豪ドルとNZドルも、対米ドルで軟調、対円で堅調でした。


「米株反発もやや警戒感」


20日のヨーロッパの株式相場は上昇しました。ドイツの政局不安の影響は限定的でした。DAXは64ポイント高。FTSEは8ポイント上げました。


ニューヨーク株式相場は反発。上院は感謝祭後に税制改革案を採決する方向です。それをにらんだ取引。上昇基調が長期化し、相場をけん引する銘柄がなくなったことで、警戒感が一部で出ています。


ニューヨーク原油相場(WTI)は0.51%安の56米ドル42セント。金相場は1.64%安の1275米ドルでした。


NY時間20日 午後4時、東京時間21日午前6時時点の状況です。


[November 20, 2017]  No 031843782

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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