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2017/11/25マーケット: 来週、米ドル軟調続くか

「ユーロ堅調」

24日の欧米の外国為替マーケットでは、米ドルが軟調でした。アメリカが感謝祭の翌日。参加者が少なく薄商いでした。

ユーロは対米ドルで上昇。対円では133円台前半まで買われました。ドイツのメルケル首相が第2党の社会民主党(SPD)のシュルツ党首と連立政権の発足を目指して会談することになり、政治空白が解消されるとの期待が高まりました。ドイツのIFO業況指数が予想に反し過去最高に上昇しました。

英ポンドは対米ドルで小幅高。対円で上昇しました。

FRBの利上げペースが緩やかになるとの見方で米ドルが全体的に売られましたが、対円では堅調でした。米国債の利回りが上昇、米ドル買いにつながりました。

南アフリカランドは堅調。南アフリカの中央銀行が前日の金融政策委員会で政策金利を据え置きました。トルコリラは対米ドルで下落。対円でも軟調でした。米国債利回りの上昇に敏感に反応しました。

資源国通貨は小動き。カナダドルは対米ドルでほぼ横ばい。対円で小幅高でした。豪ドルとNZドルは、それぞれ対米ドルで小幅安、対円で小幅高でした。

「税制改革とFRB」

来週の外国為替マーケットでは、アメリカ上院の税制改革をめぐる審議とFRBの金融政策をめぐる観測が引き続き材料になりそうです。

共和党上院は来週、税制改革法案をめぐる審議を本格化させ、年内成立を目指します。ただ、調整が難航する可能性が高いとみられています。一方、FRBの次期議長に指名されたパウエル理事が28日に上院の指名承認公聴会に出席。29日にはイエレン議長が議会証言を予定しています。

アメリカの経済指標では、30日発表のPCEコアデフレーターが注目です。29日公表のFRBの地区連銀経済報告(ベージュブック)も材料になる可能性があります。日本の経済指標も注目されています。

ロイタージャパンは、来週の米ドル/円について下値リスクが警戒されていると伝えました。税制改革法案の審議が難航すれば、米ドルの上値を抑えそうだとしています。ロシア疑惑や北朝鮮リスクが加われば、米ドルが110円付近まで下落する余地がありそうだとしています。レンジは、米ドル/円が110円〜113円、ユーロ/米ドルは1.1700ドル 〜1.1950ドルと予想しました。今週急落した中国株をめぐりリスク回避姿勢が強まる可能性もあると解説しました。

BKアセットマネージメントのストラテジストは、米ドル/円について111円50銭の節目を抜けて米ドル売りが続くかが注目、本格的に割れば110円ちょうどまで米ドル安円高が進む可能性があるとコメントしました。

スコシアバンクは、今後数週間で米ドルが小幅に戻す可能性があるが、年初の米ドルのショート(売り)の機会になるだろうとコメントしました。

南アフリカについて、ムーディーズとS&Pが24日中にも最新格付けを発表予定。南アフリカ中銀のムーネール副総裁は発表を前に、弱い成長と債務増加を背景に格下げされるリスクが高いと述べました。来週初めのランド相場に大きく影響するとみられています。

今週はユーロが買い戻されました。30日のユーロ圏の消費者物価指数とドイツの連立協議が来週のユーロ相場を左右しそうです。

来週の豪ドルとNZドルは、中国株の動向、中国のPMIが材料になる可能性があります。

「NYダウ小反発」

24日のヨーロッパの株式相場はまちまち。ニューヨーク株式相場は小幅反発しました。短縮取引。S&P500は終値で初めて2600台に乗せ、最高値を更新しました。

ニューヨーク原油相場(WTI)は1.6%高の58米ドル95セント。金相場は利益確定の売りで0.38%安の1287米ドルでした。

NY時間24日 午後4時、東京時間25日午前6時時点の状況です。

[November 24, 2017]  No 031843785

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PROFILE

松島 新(まつしま あらた)氏

執筆者

昭和60年慶大卒後、テレビ東京入社。
ブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長、「ワールド・ビジネス・サテライト」担当。
平成13年ソニー入社後、CEO室、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカのバイスプレジデントなど歴任。
現在、金融情報サービス会社Market Editorsにて、エグゼクティブエディター(ジャーナリスト)として情報提供に携わる。ロサンゼルス在住。

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