貧困層や中間所得層に優しい「機会の経済」
前トランプ政権時代に大統領の言動に振り回された金融市場では、トランプ2.0が回避されることで安心感が生まれるかもしれません。リスク選好が強まる要因です。政策的には、ハリス氏自身が副大統領だったこともあり、基本的に民主党バイデン政権の路線を継承するでしょう。ただし、自身を特徴付ける新機軸も打ち出すはずです。

ハリス氏の選挙公約は「機会の経済」と銘打たれ、主軸は貧困層や中間所得層に対する補助金や税制優遇措置によりインフレ負荷の軽減を目指すもの。具体的には、

① 初めての住宅購入に最大2.5万ドルを支給
② 子育て世代対象の税控除拡充
③ 処方薬自己負担の上限設定
④ 食料品店の不当値上げを監視
⑤ 連邦取引所での医療保険購入価格引き下げ、などがあります。

英国のトラス・ショックは他山の石！？
問題となりそうなのが、上記の政策の財源をどうするか、膨張する財政赤字を一段と悪化させないか。富裕層や大手企業に対する増税などが候補となりそう。それには議会の協力が不可欠。財源が不透明なままで大規模減税を打ち出して、株式・債券・通貨のトリプル安を招き、短期間で退陣した英国のトラス首相のケースを他山の石とすべきかもしれません。

トランプ・ラリーの再来はあるか
トランプ氏が標ぼうするのは「再び米国を偉大にする（Make America Great Again＝MAGA）」。8年前と同じです。

当時、トランプ氏が当選したら、経済や金融市場は混乱するとの見方が優勢でしたが、結果は株や米ドルが上昇する「トランプ・ラリー」でした。減税や政府支出の拡大などの経済政策が実現すれば、経済をブーストするとの観測が強まったからでしょう。もっとも、8年前は経済がリーマンショックから立ち直り回復基調が強まり始めたところ。今回は経済が成熟して景気減速が想定されており、局面が異なります。8年前と同様の「トランプ・ラリー」は起きるでしょうか。

トランプ2.0は？
トランプ大統領2期目の政策が1期目と異なるとすれば、それは経済政策が読みやすくなっていることかもしれません。そうした中で、懸念されるのはインフレ圧力を高めかねない政策が含まれていることでしょう。10％の追加輸入関税（中国製品に対して60％！）や中国製品の輸入制限は直接的にインフレ率を高める要因です。また、移民規制を強化すれば、労働需給のひっ迫につながり、賃金上昇圧力は強まりかねません。

また、FRB（連邦準備制度理事会＝中央銀行）に影響力を行使しようとしていることも大きな懸念材料です。中央銀行の独立性が損なわれれば、インフレを高める傾向があることは歴史が物語っているところです。