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2018/05/30 16:27引き続きイタリア政局のゆくえが株式相場の材料に

(本日のレビュー)

30日の日経平均は前日比-339.91円と大幅に続落し、4月17日以来となる22018.52円で取引を終えました。イタリア政治の不透明感を背景に前日の欧米株が大幅安となったことが嫌気されました。TOPIXは前日比-25.72pと8営業日続落しました。

(今後の見通し)

イタリア政治の不透明感が株価の下押し圧力となっています。29日の欧州市場では、独DAX®が前日比-196.95p(-1.53%)、英FTSE100が先週末比-97.64p(-1.26%)下落しました。その流れを引き継いだ米国市場では、NYダウが前週末比-391.64ドル(-1.58%)と大幅に下落しました。

イタリアでは、IMF(国際通貨基金)元高官のコッタレッリ氏が暫定首相に指名されましたが、組閣について主要政党の支持を得られておらず、早ければ7月にも再選挙が実施される可能性があります。ポピュリスト政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」が選挙協力を検討しているとの報道もあり、反ユーロ政権誕生への警戒感が市場心理の悪化要因となっています。

イタリアの10年債利回りが一時2014年3月以来となる3.388%まで急伸する一方で、安全資産としてのドイツ国債に資金が流入。ドイツの10年債利回りは一時2017年4月以来となる0.192%まで下落して、市場のリスク回避の姿勢が示されました。引き続きイタリア政局のゆくえに注意が必要です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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