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2018/05/24 16:10米国の保護主義の懸念で日経平均は大幅安

(本日のレビュー)

24日の日経平均は前日比-252.73円と3営業日続落し、5月9日以来となる22437.01円で取引を終えました。米通商政策や米朝首脳会談の不透明感に加え、トランプ大統領の保護主義的な見解が日経平均の重石となりました。トランプ大統領は、安全保障を理由に自動車や自動車部品に追加関税を課す輸入制限の検討に入ると発表。米商務省は、乗用車やトラック、自動車部品を対象に調査を始めました。米メディアによれば、乗用車の関税に最大25%の追加関税を課す案が出ている模様です。

(今後の見通し)

23日に公表された米FOMC議事録(5/1-5/2開催分)では、当局者らは、次回6月の追加利上げが適切との見方を示しました。インフレ率がFRBの目標である2%を若干上回ることについては、「対称的なインフレ目標」に合致しているため問題ないとし、より積極的な追加利上げを急いでいないことを示唆しました。

ハト派的(金融緩和の縮小に消極的)な米FOMC議事録の内容を受けて、米長期金利(10年債利回り)は3%を割り込み、NYダウは反発しました。良好な米景気が示される中で、FRBの利上げが緩やかなものになれば、NYダウのサポートとなりそうです。

ただし、当局者らは、通商政策などをリスク要因として指摘しました。トランプ大統領は23日、「おそらく、最終的には異なる枠組みを使う必要がある」とし、政権が20日に発表したばかりの米中通商合意を反故にする可能性に言及しました。米中通商交渉の行方が、NYダウの下押し要因となる可能性は引き続き意識しておく必要があります。

独DAX®は22日、ユーロ安などを背景に一時1月31日以来となる13169.92pまで上昇しました(終値ベース)。ただ、23日はユーロが一時2017年11月以来の安値1.1677ドルまで下落したにもかかわらず、DAX®は前日比-193.08pと大幅に下落しました。DAX®が下落した背景には、ユーロ圏の景況感悪化などによるユーロ圏景気の鈍化懸念がありそうです。23日に発表されたドイツの5月マークイットPMI(購買担当者景気指数)では、総合、製造業、サービス業全てが市場予想を下回り、前回から景況感が悪化しました。

景況感に関連して、ドラギ総裁は「貿易摩擦」への懸念を示すと同時に、その影響による景況感の低下を注視するとの見解を示しています。最近のDAX®は比較的堅調に推移していますが、景況感の悪化はDAX®のマイナス材料となる点を認識しておく必要はあります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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