株価指数デイリー・レポート

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2018/05/21 16:29日経平均は約3カ月半ぶりに23000円を回復

(本日のレビュー)

21日の日経平均は前週末比+72.01円と3営業日続伸し、2月2日以来となる23002.37円で取引を終えました。米中貿易摩擦に対する懸念が後退したことや(後述)、それを受けて米ドル/円が111円台へ上昇したことが日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

17-18日に米ワシントンで行われた米中通商協議では、両国が「貿易戦争」に踏み切らない意向を表明しました。これを受けて、米中貿易摩擦に対する懸念は後退しました。ただし、米中貿易摩擦への懸念後退は一時的なものとなる可能性があります。

米中は、米国の対中貿易赤字の大幅削減で合意しましたが、具体的な数値などは共同声明に盛り込まれませんでした。一部では、米国が対中強硬姿勢をやわらげたのは、6月の米朝首脳会談で中国の協力が必要との判断があるとの見方があります。

米朝首脳会談後は、11月の米中間選挙に向けて、トランプ大統領が再び強硬姿勢を強めるとの見方もあります。今後、米中貿易摩擦が再び株価の下押し要因となる可能性があります。

イタリアでは、ポピュリスト政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」が連立協議で最終合意しました。首相を含む閣僚人事でも合意しましたが、公表はされていません。本日21日にもマッタレッラ大統領に報告する予定です。

新政権樹立に対する懸念から、イタリアでは株価が大幅に下落。10年債利回りは一時2017年10月以来となる2.23%まで急伸(国債価格は下落)しました。また、欧州株は全般的に軟調に推移しました。イタリア政治の不透明感が、当面、欧州株の重石となる可能性に注意しておく必要があります。

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先週発表された日本の第1四半期実質GDPの速報値は前期比年率-0.6%と、9四半期ぶりのマイナスでした。大雪などの悪天候や生鮮食品の価格上昇を背景にした個人消費の落ち込みなどが背景です。また、輸出が前期比年率+2.6%と、2017年第4四半期の同+9.2%から鈍化したこともGDPの下振れ要因となりました。

日本時間21日8時50分に発表された日本の4月貿易収支は、2カ月連続の黒字でした。輸出は前年比+7.8%と市場予想の同8.1%を下回りましたが、3月の同+2.1%から改善しました。第1四半期GDPの下振れ要因の1つとなった輸出の鈍化が一時的である可能性が示されたことは、日経平均のサポートとなりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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