株価指数デイリー・レポート

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2018/05/14 16:46堅調な企業業績を背景に日経平均は底堅く推移

(本日のレビュー)

14日の日経平均は前週末比+107.38円と3営業日続伸し、2月2日以来となる22865.86円で取引を終えました。先週末に大幅高となったことで、朝方は利益確定の売りが優勢でした。その後、資生堂などの好決算銘柄が上昇し、日経平均を押し上げました。

また、トランプ米大統領が13日、米政府の制裁措置(※)によって主力事業が停止に追い込まれている中国通信機器大手のZTE(中興通訊) について、早期の事業再開を支援するとして制裁緩和を示唆したことも、市場心理にとってプラスとなりました。

(※)米商務省は先月、ZTEがイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していた問題について、関係した従業員を懲戒する約束を守らなかったとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表しました

(今後の見通し)

トランプ大統領は中国企業への規制緩和を示唆する一方、11日に輸入車に対して20%の関税と国産車より厳しい排ガス基準を課すべきだと提案しました。関係者によれば、トランプ大統領は措置を実施する取り組みなどについては明らかにしていないようです。

近日中に米ワシントンで米中通商協議が予定されています。中国から譲歩を引き出すために、トランプ大統領から通商に関する発言が増える可能性はあります。その内容に相場が反応する可能性があり、注意しておく必要がありそうです。

イタリアでは、ポピュリスト政党の「五つ星運動」と極右政党の「同盟」が連立政権の樹立で合意した模様です。両党の党首はいずれも首相には就任せず、第三者を任命する方向のようです。アジア時間の市場の反応は限定的でした。ただし、欧米時間(日本時間午後4時以降)に動きがみられる可能性はあります。欧米株が反応した場合、明日の日経平均の動意となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています

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