株価指数デイリー・レポート

株価指数の市況や分析・展望を配信。

2018/04/27 16:21日経平均は下値固めの時間帯か?

(本日のレビュー)

27日の日経平均は、前日比+148.26円と2営業日続伸し、2月5日以来となる22467.87円で取引を終えました。前日の米国市場でNYダウが大幅高となったことなどが好感されました。南北首脳会談が本日午前にスタートしました(本稿執筆時点では継続中)が、友好的ムードで始まったこともあり、日経平均への影響はほぼみられませんでした。

日銀は、金融政策の据え置きを決定しました。会合後に公表された展望レポート(経済・物価情勢の展望)では、「2019年度ごろ」とされていた2%の物価目標の達成時期が削除されました。また、生鮮食品を除くコアCPIの2018年度予想は前年比+1.3%と、1月時点の同+1.4%から下方修正されました。

(今後の見通し)

今週、米長期金利は一時2014年1月以来となる3.035%まで上昇しました。来週は、注目度の高い米経済指標の発表が多く予定されています。その結果次第では、長期金利がさらに上昇する可能性があります。その場合、NYダウに下押し圧力が加わる可能性もあり、長期金利の動向に引き続き注意が必要です。

来週は、4月30日に3月の米PCE(個人消費支出)デフレーターが発表されます。先に発表された3月のエネルギーと食料を除くCPI(消費者物価指数)コアは前年比+2.1%と、2月の同+1.9%からインフレが加速しました。昨年の携帯電話料金の引き下げによるインフレの下押し効果が剥落したことなどが背景です。今後、FRBが重視するPCEコアでも同様の傾向がみられる可能性が高そうです。インフレの加速が示されるようであれば、FRBの利上げペースが早まるとの観測から、米長期金利がさらに上昇するかもしれません。

5月2日に開催される米FOMCにも注目です。市場では政策金利の据え置きが予想されています。ただ、インフレに加速の兆しが見られることなどを背景に、市場ではFRBの利上げペースが早まるとの見方が強まっています。FOMC参加者が3月に示した利上げ見通しは年3回でした。FOMC参加者から利上げペースに関してヒントが出されるか、インフレや景気に対してどのような見通しを示すのかに注目です。

また、2日には米財務省が第2四半期の資金調達計画を発表する予定です。市場は、減税政策をはじめとした財政支出を穴埋めするために、財務省が国債の入札規模を拡大すると予想しています。米政府は財政支出の穴埋めをどのようにするのか明示できておらず、財政赤字が拡大するとの懸念が高まれば、国債の需給悪化により長期金利が上昇(≒「悪い金利上昇」)するかもしれません。

長期金利の上昇は通常、NYダウの下押し要因となります。ただし、長期金利が上昇しても、景気の底堅さが確認されるのであれば、NYダウへの悪影響は限定的かもしれません。そのため、5月1日の4月ISM製造業景況指数4日の同雇用統計などの経済指標にも目を向ける必要があります。

******************

日経平均は下値固めの時間帯?

今週の日経平均は、先週回復した22000円台を維持し底堅く推移しました。以下で示す3つの点から、日経平均は23000円台の回復に向けて、下値を固める展開になることも考えられます。

①外国人投資家の日本株買いが継続

日本取引所グループが公表した4月16-20日の投資主体別売買状況では、外国人投資家の日本株買いが継続していることが示されました。東証一部で売買ウェートの7割強を占める外国人投資家が日本株を買い越していることは、需給面からみて日経平均の支援材料となりそうです。

②日経平均の下げを主導してきた先物売りが一服

裁定売り残は2018年以降に増加し、3月には過去最高となる1兆円を超える水準まで積み上がりました。裁定売り残は、先物買い・現物売りの裁定取引に伴う現物株の売りポジションです。先物価格が現物価格より低いときに裁定売り残が増加する傾向があり、2018年以降は先物主導で日経平均が下落したことを示唆しています。

その裁定売り残は、4月以降大幅に減少しました。裁定売り残の減少は、先物主導の日本株売りが一服したことを示唆しています。また、裁定取引に伴う現物株の売りが巻き戻されることから、この傾向が続けば日経平均の上昇材料となりそうです。

③為替市場で進む米ドル高・円安

米ドル/円は2018年以降下落が続きましたが、3月末の105円割れの後に反発しました。足元では109円台で推移しています。中国が市場の一部を開放すると示唆したこともあり、米中貿易摩擦への懸念はやや後退しました。また、今後開催される予定の米朝首脳会談の行方を見守る必要はありますが、米朝が対話の姿勢を示していることもあり、北朝鮮問題に絡む地政学リスクもやや後退しています。足元の円安は、リスク要因の後退による市場のセンチメント改善を示唆していると解釈することができそうです。日本企業の決算発表が続いていますが、為替が米ドル高・円安傾向にあれば、今後の企業業績が上振れするとの期待に繋がる可能性があり、日経平均のサポートとなりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

※当レポートは現物株を対象としています。

バックナンバー

「株価指数デイリー・レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

株価指数CFDをご検討の方へ マネースクエアはあなたの資産運用のパートナーとして、革新的なアイデアを提供し続けます。
各種取引ツール M2J株価指数CFDでご利用いただく取引ツールについてご案内します。 各種トレードツール
ページトップへ