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2018/04/24 16:25米長期金利上昇によるNYダウへの影響は?

(レビュー)

24日の日経平均は、前日比+190.08円と3営業日ぶりに反発し、2月27日以来の水準となる22278.12円で取引を終えました。週明けに内閣支持率の低下が示されたものの、市場の国内政治情勢に対する反応は今のところ限定的です。23日の米国市場では、米長期金利の上昇が米株の重石となりましたが、NYダウは小幅安に留まりました。一方で、長期金利の上昇を受けて米ドル/円は108円台後半まで上昇。為替市場で米ドル高・円安が進んだことが日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

23日のNYダウは前日比-74.20ドルと、4営業日続落しました。米長期金利(10年債利回り)が一時2014年1月以来となる2.998%まで上昇したことがNYダウの重石となりました。原油価格の上昇などを背景に、米インフレ期待が高まったことが長期金利上昇の背景にあります。長期金利の動向が引き続きNYダウの動意となる可能性があります。

通常、長期金利の上昇は、バリュエーションを押し下げるため株安要因となります。米国の財政赤字拡大や、米中貿易摩擦の悪化による中国の米国債離れ(米国債の需給悪化)による長期金利の上昇(≒「悪い金利上昇」)であれば、NYダウは下落すると考えられます。

一方で、景気拡大やそれに伴ったインフレ期待の高まりを背景にした長期金利の上昇(≒「良い金利上昇」)であれば、企業収益の伸びが金利上昇の影響を相殺すると考えられます。そのため、NYダウへの下押し圧力は限定的となるかもしれません。

今後、長期金利が上昇するなかで株価が底堅さを保つためには、「良い金利上昇」の側面がより意識されるかがポイントとなりそうです。それを判断する材料として、今週山場を迎える米企業決算や今後の米経済指標に注目です。

24日はNYダウへの寄与度の高いキャタピラー、25日はボーイングの決算発表が予定されています。また、今週予定されているフェイスブック(25日)やアマゾン(26日)といった米大手IT企業の決算発表も相場材料となる可能性があり、目を向けておく必要があります。経済指標では、本日24日の4月消費者信頼感指数や27日の第1四半期GDPに注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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