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2018/04/19 14:16日米首脳会談を終えて日経平均は続伸

(レビュー)

19日の日経平均は、2017年10月2日から10月24日の16連騰以来となる5営業日続伸。日米首脳会談を波乱なく終えたことや、米ドル/円の底堅い動きが好感されました。トランプ大統領が鉄鋼とアルミの関税に関して、日本の適用除外は交渉次第だと述べたことで、非鉄金属や鉄鋼セクターが上昇して日経平均を押し上げました。

(今後の見通し)

日米首脳会談では、北朝鮮問題に関して両首脳が日米間の連携を強調。トランプ大統領は、「米朝首脳会談の成功に向けてあらゆる措置を取る」と述べました。安倍首相は、「事態が打開されることを期待する」と述べ、両国の足並みがそろっていることを示しました。北朝鮮問題に絡む地政学リスクが後退すれば、日経平均にとってプラスとなりそうです。

一方で、通商に関しては両者の意見が一致していないことが示されました。トランプ大統領は、日本との貿易問題に関して、「2国間協定が望ましい」として、茂木経済再生相とライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表との間で新しい通商交渉を開始することを表明しました。安倍首相は、「日本にはTPP(環太平洋連携)が最善」との見解を示しました。通商交渉がスタートすれば、日経平均にとっての不透明要因となる可能性があります。

通常、通商交渉には長い時間がかかります。そのため、市場は目先、国内要因に注目するかもしれません。トムソン・ロイターによれば、日経平均採用銘柄の収益は前年比+5%の伸びが予想されています。企業の底堅い収益の伸びや今後の事業見通しが示されれば、日経平均のサポートとなりそうです。

一方で、国内政治がリスク要因となる可能性には注意が必要です。セクハラ疑惑で辞任した福田財務次官の任命責任を問う野党から、麻生財務相の辞任要求が出ています。今後の政府の対応は、低下している内閣支持率にさらに影響する可能性があります。また、支持率の動向は9月の自民党総裁選にも影響するかもしれません。疑惑に対する政府の対応やそれを受けた支持率の動向に目を向けておく必要はありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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