株価指数デイリー・レポート

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2018/04/18 15:33日経平均:約1か月半ぶりに22000円を回復

(レビュー)

18日の日経平均は前日比+310.61円と4営業日続伸し、2月27日以来となる22158.20円で取引を終えました。米ドル/円が107円台で底堅く推移したことや前日の欧米株高が日経平均の支援材料となりました。前日の米国市場では、良好な企業決算を材料にNYダウが前日比+213.59ドルと、2営業日続伸しました。

(今後の見通し)

中国政府は17日、2022年までに自動車合弁の外資出資制限を撤廃すると発表しました。世界最大の自動車市場を誇る中国が市場を開放することは、世界経済の成長にとってプラスとなりそうです。引き続き米中貿易摩擦の行方を見守る必要はありますが、中国が自国経済の一部を開放する方針を示していることは、株価にとってポジティブな材料と考えられます。

17日、日米首脳会談がスタートしました。トランプ大統領は北朝鮮問題に関して、「日米は固く結束している」と述べ、米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げることを約束しました。また、米朝首脳会談に向けて米国が北朝鮮と「極めてハイレベル」の直接対話を行ったことを明らかにした。

米政府高官によれば、次期国務長官に指名されているポンペオCIA(中央情報局)長官が、金正恩・朝鮮労働党委員長と会談したようです。トランプ大統領は、米朝首脳会談は開催されない可能性もあるとしていますが、市場の北朝鮮問題に対する懸念がさらに和らげば、NYダウや日経平均のサポートとなりそうです。

一方で、通商問題に関しては引き続き注意が必要です。トランプ大統領は、日米首脳会談で通商に関して話し合うとしています。トランプ大統領は18日、「TPP(環太平洋協定)よりも二国間協定の方が米国労働者にとってより良い」とツイッターに投稿しました。

一時はTPPへの復帰を検討する姿勢を示しましたが、依然としてトランプ政権が保護主義的な通商政策に傾く可能性には注意が必要です。トランプ大統領が中国を引き合いに出し、日本に何かしらの譲歩を迫る可能性もあります。引き続き日米首脳会談に注目しておく必要はあります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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