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2018/04/13 16:07外国人投資家の日本株買いは日経平均の支援材料

(レビュー)

13日の日経平均は前日比+118.46円と反発し、21778.48円で取引を終えました。シリア情勢の緊迫化がやや和らいだことが日経平均の支援材料となりました。また、トランプ大統領がTPP(環太平洋連携協定)復帰を示唆したことで、米国の保護主義的な通商政策に対する懸念が後退。米ドル/円が107円台へ上昇したことも日経平均のサポートとなりました。

(今後の見通し)

トランプ大統領は12日、シリア情勢に関して国家安全保障チームと協議を行いましたが、最終決定には至りませんでした。一方で、メイ英首相は臨時閣議を開き、シリアの化学兵器使用疑惑への対処は不可欠だと表明。シリアに対する軍事行動が始まる場合、メイ首相は米国やフランスと共に行動に加わる用意があると示唆しました。シリア情勢に対する懸念はやや後退しましたが、その行方を見守る必要はありそうです。

携帯電話料金の引き下げによるインフレの下押し効果が剥落したことで、11日に発表された3月の米CPIコア(エネルギーと食料を除く)は前年比+2.1%と、FRBの目標インフレ率である2%を上回りました。同日に公表された米FOMC議事録(3/20-3/21分)では、FOMCメンバーは経済や物価見通しに自信を深めており、当初の想定より利上げペースが速まる可能性が示されました。今後、米長期金利が再び3%に向けて上昇する可能性があります。その動向がNYダウの相場材料となる可能性があります。

通常、長期金利の上昇は株価のバリュエーションを押し下げる(株安)要因となります。ただし、「物価要因」より「(景気拡大を好感した)景気要因」に基づいた長期金利の上昇であれば、企業収益の伸びが金利上昇の影響を上回ると考えられ、両者が同時に上昇する可能性はあります。

今後、長期金利が上昇するようであれば、それが「物価要因」なのか「景気要因」なのかを判断する必要がありそうです。その判断はインフレ指標や経済指標に左右されると考えられます。来週は19日の米ベージュブックをはじめ多くの経済指標が発表されます。米経済に関してどのような材料が示されるのか注目です。

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外国人投資家の日本株買いが日経平均の支援材料に

日本取引所グループが12日に公表した4月2-6日の週の投資部門別売買状況によれば、外国人投資家は日本株の現物を2週連続で買い越しました。2週連続の買い越しは今年初です。また、日本株の先物も買い越しに転じました。外国人投資家が現物と先物の両方を買い越したのは2018年1月4-5日の週以来、13週間ぶりです。

日経平均は1月23日の高値24124.15円(終値ベース)から3月23日の安値20617.86円(同)まで、3506.29円(-14.53%)下落しました。その間に外国人投資家は日本株を現物・先物合計で約7.2兆円と大幅に売り越しています。この期間だけで、2017年の買い越し額の3倍以上を売り越しており、外国人投資家の動向が日経平均に大きく影響していたことが見て取れます。その外国人投資家が日本株の買い越しに転じたことは、日経平均にとって大きなプラスとなりそうです。

今週から本格化した企業決算が、外国人投資家が日本株買いを継続する支援材料となるかもしれません。日経平均の予想EPS(1株当たり利益)は過去最高水準の約1700円まで増加して、底堅い企業収益の伸びが予想されています。前述のように株価が大きく下落したため、予想PER(株価収益率)を参考にすれば日経平均は割安と判断することができます。その中で底堅い企業収益の伸びが示されれば、日経平均の支援材料となりそうです。

習近平国家主席が中国経済の開放を示唆したことや、トランプ大統領がTPP(環太平洋連携協定)復帰を示唆したことで、「貿易戦争」に対する過度な懸念はやや後退しました。この点も日経平均の支援材料となりそうです。ただし、17-18日には日米首脳会談が予定されています。北朝鮮の核問題や日米の貿易関係に関して新たな材料が示される可能性もあり、リスク要因として注意しておく必要があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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