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2018/04/12 16:35シリア情勢が緊迫化。株価を押し下げる可能性も

(レビュー)

12日の日経平均は前日比-26.82円と2営業日続落し、21660.28円で取引を終えました。シリア情勢に対する懸念を背景に、石川製作所などの防衛関連銘柄が底堅く推移しました。一方で、海運や機械などの景気敏感株が下落し、日経平均の重石となりました。

(今後の見通し)

トランプ大統領は9日に「48時間以内に大きな決断を下す」と述べました。トランプ大統領は11日、マティス国防長官と会談しましたが、今のところ、軍事行動などの決断は下されていません。ただ、フランスやサウジアラビアは、米国が軍事行動に出た場合に参加する意向を示しています。

メイ英首相は、シリア情勢を話し合うために12日に臨時閣議を開催する意向を示しました。デイリー・テレグラフ紙は、12日にも開始される可能性のある軍事行動に備えて、メイ首相が英国の潜水艦をミサイルの射程圏内に移動させるよう命じたと報じました。

11日の米国市場では、シリア情勢に絡み米ロ関係が悪化するとの懸念がNYダウの重石となりました。米国とその同盟国が軍事行動を決断する可能性もあります。引き続きシリア情勢に注意が必要です。

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米共和党のライアン下院議長は11日、11月の米中間選挙に出馬せず、2019年1月の任期満了で引退する意向を表明しました。共和党は11月の中間選挙で苦戦するとの見方があります。その中で、資金集めなどで影響力が大きいライアン下院議長が出馬しないことは、共和党にとって痛手となりそうです。

ハーバード大学政治研究所の世論調査では、若年層の投票意欲が高まっており、民主党の追い風になる可能性が示されました。また、ロイター/イプソスの世論調査では、高齢白人層の共和党支持者が民主党に流れる可能性が示されています。

ライアン下院議長の決断は中間選挙に影響しそうです。今後、徐々に市場の注目が中間選挙に向かう可能性があり、注目しておく必要はありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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