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2018/04/11 16:34米CPIやFOMC議事録がNYダウの相場材料に?

(レビュー)

11日の日経平均は前日比-107.22円と反落し、21687.10円で取引を終えました。習近平国家主席の講演を受けて、米中貿易摩擦への懸念が後退。前日のNYダウが大幅に上昇したことで、日経平均は前日比プラス圏で寄り付きました。ただ、習主席の講演内容は10日の日本時間に消化されていたこともあり、日経平均の持続的な上昇材料とはなりませんでした。その後、シリア情勢の悪化が意識されると、日経平均は下げに転じました。

(今後の見通し)

シリアでアサド政権が化学兵器を使用したとの報道を受け、地政学リスクが高まっています。欧州の航空管制機関であるユーロコントロール(欧州航空航法安全機構)は、向こう72時間以内にシリアへの空爆が開始される恐れがあるとして、地中海東部の航行に警戒を払うよう航空会社に呼び掛けました。トランプ米大統領は9日の閣議で、「24時間から48時間以内に大きな決断をする」と述べ、シリアへの軍事行動も排除しない姿勢を示しました。シリア情勢が悪化する可能性に注意しておく必要があります。

本日は米長期金利の動向に注目です。日本時間21時30分に発表される3月の米CPI(消費者物価指数)が長期金利の動意となる可能性があります。市場予想は、エネルギーと食料を除くコアが前年比+2.1%と、FRBのインフレ率目標である2.0%を上回る見込みです。

CPIでインフレの加速が示されて長期金利が上昇した場合、それが「悪い金利上昇」と判断されれば、株価の下押し材料となりそうです。ただ、6日に発表された3月の雇用統計では、労働市場の堅調が示されました。CPIの結果を受けて長期金利が上昇し、かつ景気拡大を伴った「良い金利上昇」と市場が判断すれば、株価への影響は限定的となりそうです。

日本時間12日午前3時に発表されるFOMC議事録(3/20-21分)にも注目です。FRBの景気に対する見方が示されます。また、米中貿易摩擦に対するFRB当局者の見解にも注目が集まりそうです。前回会合は、トランプ大統領が中国からの輸入品に500憶ドル相当の追加関税の検討を指示する前に行われました。そのため、今回のFOMC議事録に最新の状況は反映されていません。ただし、鉄鋼・アルミへの関税賦課など、貿易摩擦に関する当局者の議論の内容が相場材料となる可能性はあります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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