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2018/04/10 15:28ザッカーバーグCEOの議会証言に注目

(レビュー)

10日の日経平均は前日比+116.06円と続伸し、21794.32円で取引を終えました。中国の習近平国家主席は、自動車を含む一部製品の輸入関税を引き下げると明言しました(後述)。習主席の発言が好感され、米中貿易摩擦に対する懸念が後退。日経平均の支援材料となりました。一方で、シリア情勢などに対する警戒感は依然としてあり、日経平均は後場に上げ幅を縮小しました。

(今後の見通し)

博鰲(ボアオ)・アジア・フォーラムで講演した習近平国家主席は、自動車を含む一部製品の輸入関税を年内に引き下げることや金融セクターの一段の開放、知的財産権保護の強化などに言及しました。米中貿易摩擦に対する懸念が高まるなか、「冷戦思考」に回帰すべきではないと警告しました。習主席の発言を受けて日経平均やアジア株、米ドル/円が上昇しました。

ただし、習主席は輸入関税の引き下げなどに関する具体的な数字やスケジュールは示していません。また、中国が輸入関税を引き下げて市場を開放する姿勢を示したことは、日米関係にも影響する可能性があります。17-18日に予定されている日米首脳会談で、トランプ大統領が中国を引き合いに出し、日本にも自動車市場の開放などを迫るかもしれません。引き続き米中貿易摩擦の行方を見守る必要があります。

フェイスブックのザッカーバーグCEOは本日10日、フェイスブック問題(調査会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックの個人情報を不正流用していた疑惑)に関する証言を上院司法委員会と商業委員会による合同公聴会で行います。11日には下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言します。

エネルギー・商業委員会が9日に公表したザッカーバーグ氏の草稿では、個人情報流出に関する同氏の責任を認めています。ザッカーバーグ氏は今後の対応として、セキュリティー投資の大幅な増額やセキュリティーやコンテンツ改善のため人員を5000人以上増やす方針を示しています。ただ、個人情報の取り扱いを問題視する議員は多いとみられ、情報管理や広告利用への規制が強まる可能性があります。

情報管理や広告利用への規制が強化されるとの見方が強まれば、広告収入が収益の大半を占めるフェイスブック株の下落要因となりそうです。また、グーグルやアマゾンも個人情報を活用したビジネスを展開しており、影響を受けるかもしれません。ザッカーバーグ氏の証言が、フェイスブックをはじめとする米大手IT株の相場材料となる可能性があります。

米大手IT株の動向は、日本のIT関連株にも影響を与えそうです。その中には、東京エレクトロンやファナックなど、日経平均への寄与度の大きい値嵩株も含まれます。ザッカーバーグ氏の議会証言を受けて、米IT関連株が大きく動けば、日経平均のボラティリティが高まる可能性もあり、注目しておく必要があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています

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