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2018/04/09 16:36今週から日米の企業決算が本格化

(レビュー)

前週末にNYダウが大幅安となったことから、9日の日経平均は前週末比マイナスで寄り付きました。ただ、トランプ大統領は8日、中国との通商問題に関して楽観的な見方を示しました。また、NYダウ先物が上昇したことや米ドル/円の下落が限定的だったことが支援材料となり、日経平均は前週末比+110.74円と反発。21678.26円で取引を終えました。

(今後の見通し)

今週から日米の企業決算が本格化します。米中貿易摩擦に対する懸念が株価の下押し要因となっていますが、企業収益は底堅い伸びを示すと予想されています。トムソン・ロイターによれば、日経平均採用銘柄の企業収益は2018年第1四半期(1-3月)に前年同期比+7.4%の増加が予想されています。NYダウは同+14.2%と、2桁の伸びが予想されています。NYダウに関しては、世界経済の緩やかな成長に加え、米減税効果が企業利益を押し上げるとみられています。

株価の割安・割高を示す予想PER(株価収益率)は、日経平均は12倍台と、2013年以降の平均である約15倍を下回っています。NYダウは約2年ぶりの水準となる16倍台前半まで低下しました(ともに6日時点)。予想PERを参考にすれば、株価は割安と判断できる水準にあります。その中で底堅い企業収益の伸びが示されれば、日経平均やNYダウの支援材料となりそうです。

一方で、経営陣から先行きに対する慎重な見方が示されることがリスク要因として懸念されます。「貿易戦争」の不透明感を背景に、個人消費の落ち込みに対する懸念や設備投資の鈍化につながるような発言が見られれば、株価の下押し要因となります。

日本では、12日に安川電機やファーストリテイリングなど、日経平均に採用されている値嵩株の決算発表が控えています。米国では、13日にJPモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関の決算発表が予定されています。今後の株価動向を左右する材料として、日米の企業決算に注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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