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2018/04/05 15:33貿易戦争に対する懸念後退で日経平均は続伸

(レビュー)

5日の日経平均は、前日比+325.87円上昇し、約3週間ぶりの高値となる21645.42円で取引を終えました。貿易戦争に対する過度な懸念が後退し、前日の米国市場で米株が上昇したことが好感されました(後述)。その流れを受けて、為替市場で米ドル/円が上昇したことも日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

中国は4日、航空機や自動車、大豆など米国からの輸入品(106品目、500億ドル相当)に高率関税を課す計画を発表。これを受けて、NYダウは一時前日比-500ドル以上下落する場面がありました。その後、米政府が現時点で中国に対するこれ以上の(貿易に関する)措置は検討していないことが伝わると、貿易戦争に対する過度な懸念が後退し、NYダウは大幅に反発。前日比+230.94ドルで取引を終えました。

貿易戦争に対する過度な懸念は後退したものの、中国は、米国に対する追加関税計画の発動は米国の動向次第としています。今後の米中間の交渉の行方は不透明感を高める要因として、引き続き市場で意識されそうです。

米中交渉の行方は日本の対米、対中関係に影響する可能性もあります。中国から米国に輸出される製品の中には、日本企業が提供している部品が使用されているものもあります。そのため、米中貿易摩擦が激化した場合、間接的に日本企業に悪影響が及ぶかもしれません。

あるいは、米国が直接的に日本に対して強硬的な通商政策を適用する可能性もゼロではありません。トランプ大統領は2月、「貿易に関しては同盟国ではない」と日本の貿易姿勢を強く批判しました。米国が発動した鉄鋼とアルミに対する輸入制限では、EUや韓国、カナダ、メキシコなどの国に対して高率関税の適用に猶予が与えられました。一方で、日本は中国やロシアと同様、即時に高率関税が適用されました。

17-18日に予定されている日米首脳会談や、その前後に公表される可能性がある米財務省の為替報告書に市場は注目しそうです。首脳会談や為替報告書で、米国が日本に対してどのような姿勢を示すかが相場材料となる可能性があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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