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2018/04/03 15:39米大手IT株が下落!日経平均の下押し材料に

(レビュー)

3日の日経平均は、前日比-96.29円の21292.29円で取引を終えました。前日の米株が大幅安となったことが嫌気されて、日経平均は寄り付き直後に前日比-300円を超えて下落しました。その後、心理的節目の21000円がサポートとなり、日経平均は下げ幅を縮小。米ドル/円やNYダウ先物の下げが一服したことも日経平均のサポートとなりました。

(今後の見通し)

2日の米国市場では、NASDAQが前週末比-2.7%下落し、2月8日以来となる6870.119pで取引を終えました。トランプ大統領が名指しでアマゾンを「口撃」したことを受けて、アマゾンの株価が前週末比-5.2%と大幅に下落したことが影響しました。トランプ大統領はアマゾンがUSPS(米郵便公社)に不当に安い料金で商品を配達させていると主張しています。フェイスブックやアルファベット(グーグル)の下げもNASDAQを押し下げました。フェイスブック問題(調査会社がフェイスブック利用者の個人情報を不正収集していた疑惑)を受けて、個人情報活用の規制が強化されるとの懸念が引き続き重石となっています。

米大手IT株の下落を受けて、3日の日経平均には下げ圧力が加わりました。米大手IT株の影響を受けやすい東京エレクトロンやファナックなどのハイテク関連の値嵩株が下落したことが日経平均を押し下げました。日経平均は、NASDAQよりNYダウと高い相関性を示しています。ただ、日経平均に採用されている値嵩株に影響を与える米大手IT株の動向には引き続き注意しておく必要があります。

米国の保護主義的な通商政策には引き続き注意が必要です。中国は2日、米国の鉄鋼とアルミに対する輸入制限に対する措置として、米国からの輸入品(豚肉やワインなど)に高率関税を課しました。これを受けて、2日のNYダウは前週末比-1.9%の大幅安となりました。

米中貿易摩擦の激化は、中国への輸出が多いボーイングやキャタピラーの下押し材料となります。それらの銘柄は、2016年の米大統領選以降にNYダウを大きく押し上げた銘柄です。NYダウへの寄与度の高い銘柄に下押し圧力が加わりやすい地合いであることから、NYダウが大きく下落するリスクに注意が必要です。NYダウが下落した場合、相関性の高い日経平均の下落材料となる可能性があります。

今後、日米貿易摩擦が激化する可能性もゼロではありません。米政府は鉄鋼とアルミに対する輸入制限から日本を除外していません。米ホワイトハウスは2日、今月予定されている日米首脳会談で、北朝鮮問題のほか「相互的な貿易、および投資を巡る関係」が議題として取り上げられると明らかにしました。トランプ大統領が日本に対して強硬的な姿勢を強めれば、日経平均の地合いはさらに悪化しそうです。17-18日に予定されている日米首脳会談に注目です。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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