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2018/03/29 16:27米PCEデフレーターがNYダウの相場材料となる可能性も

(レビュー)

29日の日経平均は、前日比+127.77円の21159.08円で取引を終えました。米ドル/円が一時107円台へ上昇したことや、北朝鮮問題を巡る地政学リスクの後退が好感され、上げ幅は一時前日比+200円を超えました。その後、米ドル/円が106円台半ばへ下落したことやNYダウ先物がやや軟調だったことで、日経平均は上げ幅を縮小しました。

(今後の見通し)

日本時間21時30分に2月の米PCE(個人消費支出)デフレーターが発表されます。FRBが重視しているエネルギーと食料を除くPCEコアは、3か月連続で前年比+1.5%にとどまっています。市場は、2月は前年比+1.6%と、小幅ながらインフレが加速すると予想しています。

FRBは鈍いインフレの伸びに関して、携帯電話料金の引き下げなどによる一時的要因の影響が大きいとの見解を示しました。その影響は3月以降に剥落するとみられており、インフレ期待を高める材料となるかもしれません。インフレ率が上昇するとの見方が高まれば、FRBの利上げペースが加速するとの見方をサポートし、米金利が上昇する可能性があります。米PCEデフレーターの結果を受けた米金利の動向には注目です。

通常、金利の上昇は株価の下押し要因となりますが、2016年の米大統領選挙以降は、NYダウと米長期金利の上昇が同時に進みました。堅調な米経済を背景にした「良い金利上昇」の側面が強かったためと考えられます。つまり、金利上昇による株価の下押しの影響を堅調な景気を背景にした企業収益の伸びがカバーしていたとみることが可能です。

ただし、アトランタ連銀のGDPNow(短期予想モデル)によれば、23日時点で米第1四半期GDPは前期比年率+1.8%と、成長率の鈍化が予想されています。足元では弱い経済指標も散見されます。仮に、景気が鈍化するなかでインフレが加速して米金利が上昇すれば、インフレ率の上昇を嫌気した「悪い金利上昇」の側面が意識されるかもしれません。その場合、企業収益の伸びが金利上昇の影響をカバーすることが難しくなると考えられ、NYダウの下落材料となる可能性があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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