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2018/03/28 15:43貿易戦争に対する懸念を背景に、日経平均は下落しやすい地合いか?

(レビュー)

28日の日経平均は、前日比-286.01円の21031.31円で取引を終えました。貿易戦争に対する懸念が再び高まり(後述)、IT株を中心に前日の米株が大幅安となったことが嫌気されました。米IT株の下落を受けて、関連銘柄の東京エレクトロンやファナックなどの値嵩株が下落したことが日経平均の重石となりました。

(今後の見通し)

トランプ政権は、極めて重要な技術を保護する目的で中国からの投資を制限するために、国際緊急経済権限法(※)の発動を検討しているようです。関係者によれば、米財務省は半導体や5G(第5世代移動通信システム)など、中国企業からの投資を禁止するセクターを特定する作業を行っています。

(※)「異例かつ重大な脅威」に対し、大統領に非常事態宣言を行う権限を付与する。非常事態宣言後、為替や有価証券などの取引停止や外国企業などの資産没収が行われる

これを受けて、貿易戦争に対する懸念が再び高まり、27日のNYダウは前日比-344.89ドル下落。中国への輸出が多く、値嵩株であるボーイングの下落などがNYダウを押し下げました。また、FAANG株をはじめとした米IT関連株も大きく下落しました。FAANG株の下落は日経平均に採用されているハイテク関連株に影響しやすい傾向があります。また、それらの銘柄には値嵩株も多く、日経平均が大きく下落する要因となっています。
 
※ハイテク関連値嵩株の平均=ファナック、東京エレクトロン、信越化学工業、SCREENホールディングス、TDK、ソフトバンク


米IT関連株に関しては、フェイスブック問題を受けた個人情報活用の規制強化の動きもマイナス材料になっています。貿易戦争への懸念や情報活用の規制強化の動きが短期間で解決する可能性は低いと考えられ、中長期的に日経平均やNYダウの下押し要因となる可能性があります。

前述の貿易戦争に対する懸念や規制強化の動きに関する新たな材料が示された場合、株価が反応する可能性があります。また、NYダウや日経平均の値嵩株が反応しやすい地合いであることから、株価指数のボラティリティが大きくなりやすい点に注意しておく必要がありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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※当レポートは現物株を対象としています。

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