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2018/03/27 15:59貿易戦争の懸念後退や前国税庁長官発言で日経平均は大幅高

(レビュー)

27日の日経平均は、前日比+551.22円の21317.32円で取引を終えました。米中貿易戦争への過度な懸念が後退したことで、前日の米国市場で米株が大幅に反発。リスクオフの円高が巻き戻され、米ドル/円が105円台後半へ上昇したことが日経平均の上昇材料となりました。佐川前国税庁長官の証人喚問での発言が予想の範囲内だったことも、株式市場の安心材料となりました。

(今後の見通し)

ナバロNTC委員長は26日、「米国は既に中国と交渉のテーブルに着いている」と述べました。中国の李首相は、「中国市場はさらに開かれる見通しで、貿易戦争に勝者は存在しない」との見解を示しました。貿易戦争に対する懸念がやや後退したことで、26日の米国市場では米株と市場金利が上昇。米ドル/円は105円台まで上昇し、27日の日経平均は大幅高となりました。

ただし、現状は米中関係者が交渉を行っている事実を示しただけで、解決策が示されたわけではありません。両者が解決策を示すことができるのか、または両者が歩み寄りをみせるのか、交渉の行方を引き続き注視しておく必要があります。

本日開かれた証人喚問で、佐川前国税庁長官は「責任はひとえに私にある」と述べました。政治家や首相官邸の関与を問われると、「理財局の中で対応した」と明言し、あくまで理財局内の判断で改ざんが行われたとしました。

ただし、「誰が何のために指示したか」などの質問には「刑事訴追を受ける恐れがあるため答弁は差し控えたい」と述べ、核心部分は明らかになりませんでした。佐川氏が政治家や首相官邸の関与を否定したことで、27日の日経平均は上げ幅を拡大しましたが、森友問題がしばらく尾を引く可能性はありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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