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2018/03/22 15:36FOMC後の米株は小幅安。市場の注目は米通商政策へ?

(レビュー)

22日の日経平均は、前日比+211.02円の21591.99円で取引を終えました。前日の米国市場で米株が前日比マイナスとなり、日経平均はやや軟調にスタートしました。前場に米株価指数先物の下げが一服したことを材料に日経平均は反発。WTI原油先物が2月2日以来となる65ドル台まで上昇したことで、エネルギー関連株が堅調だったことも日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

米FOMCはFFレート(政策金利)の誘導目標を1.50-1.75%へ0.25%引き上げました。声明文やパウエル議長の会見では経済に対する自信が示されました。ただ、2018年中の利上げ回数の想定(いわゆる「ドット」の中央値)は3回と、前回(昨年12月に発表)と同じでした。市場はこれをハト派的と受け止め、米ドルや米市場金利は低下しました。

米株はFOMCの結果発表後に一時上昇したものの、その後に反落。前日比マイナスで取引を終えました。FOMC参加者の2019-20年の経済・物価見通しが上方修正され、2019年の「ドット」は3回(前回は2回)、20年は2回(前回は1.5回)に引き上げられました。今後、利上げペースが加速するとの見方が一部に広がったことが米株の下押し要因になったと考えられます。また、フェイスブックの個人情報漏洩問題も引き続き米株の重石となりました。

FOMCを終えて、市場の注目は米国の保護主義的な通商政策に向かいそうです。米USTR(通商代表部)は21日、中国による知的財産権の侵害に「強い証拠がある」と明らかにしました。これを受けて、トランプ大統領は22日に関税引き上げなどの制裁措置案を発表する見込みです。中国の通信機器などに最大100品目以上に関税を課す可能性があります。

制裁発動までに猶予期間を設け、中国と協議する可能性もあるようです。ただ、米政府は23日に鉄鋼とアルミニウムに関税を賦課する輸入制限を発動します。米国の保護主義的な通商政策がさらに強まれば、中国が報復措置を取る可能性も高まりそうです。貿易摩擦に対する懸念が高まれば、株式市場はネガティブに反応する可能性があり、注意しておく必要があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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