株価指数デイリー・レポート

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2018/03/15 16:25足元で日経平均への影響は限定的も、財務省の文書書き換え問題にも注目

(レビュー)

15日の日経平均は、前日比+26.66円の21803.95円で取引を終えました。前場の日経平均は、米保護主義への懸念を背景とした米株安や円高を嫌気して弱含む展開。後場に円高がやや一服すると、日経平均も反発しました。2018年の春季労使交渉で、自動車や電機など主要産業に基本給を底上げするベースアップ(ベア)の動きが見られることから、小売りや電気・ガスなどの内需関連株が底堅く推移しました。

(今後の見通し)

日本経済新聞のアンケートによれば、回答のあった90社のうち約7割の企業がベアを実施すると回答。そのうち7割強がベアを増額するとしました。本日の日経平均は、このニュースを受けた投資家の個別株物色の動きに支えられました(消費などの影響を受ける内需関連株が上昇)。

ただし、政府が産業界に求めた3%以上のベアを行うと答えた企業は2割強にとどまりました。日本の主要企業にベアの動きがみられることは個人消費にとってプラスとなりそうでが、賃上げが個人消費を促し、景気拡大につながるという好循環が実現するにはしばらく時間がかかるかもしれません。

19日に、安倍首相や麻生財務相が出席する参院予算委員会の集中審議が行われる予定です。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書書き換え問題が主要な議題となります。これに伴い、麻生財務相は19日からアルゼンチンで開催されるG20(20か国・地域)財務相・中央銀行総裁会議を欠席する予定です。

文書書き換え問題は、今年9月に実施される自民党の党総裁選に影響する可能性もあります。NHKの世論調査によると、内閣支持率は44%(13日更新)と、先月の調査からわずか2ポイントの低下にとどまっています。ただし、安倍首相の求心力低下や安倍政権のレームダック(死に体)が現実味を帯びるなどすれば、アベノミクスを背景に上昇した日経平均の下落材料となるかもしれません。

文書書き換え問題に対する日経平均の反応は今のところ限定的で、投資家の注目は米保護主義などの外的要因へ向いていると思われます。ただ、文書書き換え問題に関する新たな情報が出てくれば、日経平均が反応する可能性はあり、注意しておく必要はあるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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