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2018/03/14 15:53米政治の不透明感が高まれば、株価の重石に!?

(レビュー)

14日の日経平均は、前日比-190.81円と5営業日ぶりに反落し、21777.29円で取引を終えました。米国の関税がリスク要因として意識される中、トランプ大統領がティラーソン国務長官を突如更迭し、NYダウが下落したことが嫌気されました。また、日本の財務省の文書書き換え問題を背景に、麻生財務相の辞任の可能性が浮上していることも日経平均の重石となりました。

本日発表された設備投資の先行指標とされる日本の1月の機械受注(船舶・電力除く民需)は前年比+2.9%と、市場予想の同+0.6%を上回り、2017年12月の同-5.0%から増加しました。ただ、日経平均の反応は限定的でした。

(今後の見通し)

米政治メディアのポリティコによれば、ライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表は先週、知的財産権侵害の疑いに対処するため、中国からの輸入品に対し年間300億ドル相当の関税を課す案をトランプ大統領に提示しました。トムソンロイターの最新の報道では、米政権はUSTR案の倍額となる年間600憶ドル相当の関税を課すことを計画しているようです。対象製品はハイテクや通信分野を中心に広範囲に及ぶ模様です。

鉄鋼とアルミの輸入に対する関税の賦課は幅広い国が対象とされましたが、今回の案は中国を狙い撃ちにしたものです。その案が実施された場合、中国が米国に対して強固な報復措置に出るかもしれません。貿易摩擦の懸念が高まれば、NYダウや日経平均の下押し要因となる可能性があります。

トランプ大統領は13日、突如ティラーソン国務長官を更迭し、自身と意見の近いポンペオCIA(中央情報局)長官を後任に指名しました。対話を優先する姿勢を示していたティラーソン氏の代わりに、保守強硬派とみられるポンペオ氏が国務長官となれば、米国の強硬姿勢が強まるかもしれません。米政治の不透明感は市場心理を悪化させる可能性もあり、注意しておく必要があります。

13日に実施された米ペンシルベニア州の下院補欠選挙で、民主党のコナー・ラム候補が勝利を宣言しました。11月の中間選挙の行方を占うとされていた今回の補欠選挙で共和党候補が劣勢となったことは(本校執筆段階で最終結果は未確定)、トランプ大統領にとって痛手となりそうです。トランプ大統領の求心力が弱まれば、難しい政権運営を迫られることになりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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