株価指数デイリー・レポート

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2018/03/06 16:04米関税方針に絡む貿易戦争への懸念はやや後退!?

(レビュー)

6日の日経平均は、前日終値比+375.67円の21417.76円で取引を終えました。5日の米国市場で、貿易戦争への懸念がやや後退してNYダウが大幅に上昇したことや、為替市場で米ドル/円が106円台へ上昇したことが日経平均の支援材料となりました。

(今後の見通し)

鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す米政府の計画に関して、ライアン米下院議長は5日の声明で、「われわれは貿易戦争の影響について非常に懸念しており、この計画を進めないようホワイトハウスに強く求めている」とし、米政府の関税方針に反対の姿勢を示しました。

ライアン議長の声明を受けて、市場では貿易戦争への懸念がいったん後退しました。ただし、トランプ大統領はその後、「われわれが引き下がることはない」とし、計画を撤回しないと明言しました。米政府の関税方針を引き金に、米国とその貿易相手国との関係が悪化する可能性は依然としてあります。その場合、株価にとってマイナスとなりそうです。

一方で、トランプ大統領の関税方針は、3月13日のペンシルベニア州下院補欠選挙を意識した「演出」である。あるいは、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉を有利に進めるための戦術との見方もあります。

トランプ大統領は5日、「新しい公正なNAFTAで妥結した場合に限り、鉄鋼とアルミの関税は取り下げられるだろう」とツイッターに投稿。NAFTA再交渉にあたっている米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、米政府の関税方針に関して、「個人的には、交渉をまとめるためのインセンティブだと考えている」との見解を示しました。

仮に、トランプ大統領の関税方針が、補欠選挙やNAFTA再交渉を有利にするためのものであれば、貿易相手国の出方をうかがいながら、トランプ大統領がトーンダウンしていく可能性があります。その場合、株価へのマイナスの影響は限定的となりそうです。

米輸入関税のゆくえに引き続き注目しておく必要はあります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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