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2018/03/01 16:33米国の保護主義が意識されれば、株価にとってマイナスか

(レビュー)

28日の日経平均は、前日終値比-343.77円と2営業日続落し、21724.47円で取引を終えました。前日の米国市場でNYダウが大幅安となったことや、為替市場で円高が進んだことが日経平均の下落材料となりました。また、本日の米国時間に予定されている、米上院でのパウエル議長の議会証言や1月の米PCE(個人消費支出)デフレーターの発表など、注目度の高いイベントを控えていることへの警戒感も日経平均の重石となりました。

(今後の見通し)

ホワイトハウスは、鉄鋼・アルミニウムの輸入に新たな関税を課すかについて、1日に重要な発表を行う予定です。関係者は、決定の詳細は変わる可能性があり、一部の国を除外することもあり得ると前置きしつつも、トランプ大統領は側近に対し、全ての国からの鉄鋼輸入に25%、アルミ輸入に10%の関税を課すことを発表したい考えを伝えているようです。

新たな関税が課された場合、中国の報復を招く可能性があります。また、NAFTA(北米自由貿易協定)を再交渉しているカナダやメキシコ、他の主要同盟国との関係が悪化するかもしれません。米国の保護主義が意識されれば、日経平均やNYダウにとってマイナスとなる可能性があります。

ブレグジット(英国のEU離脱)交渉を巡り、EUは2月28日、英国と結ぶ「離脱協定」の草案を発表しました。EUの草案では、アイルランドの国境問題で解決策が見つからない場合、北アイルランドに英国とEUの「共通規制地域」を設けて、EU裁判所の管轄下で無関税を維持することを提案。これは北アイルランドと英本土の間に事実上の国境を引くことを意味します。

英国のメイ首相はEUの草案に関して、「憲法の統一性を脅かす」と強く反発しました。メイ首相は、1日にロンドンでEUのトゥスク大統領と離脱交渉を巡って会談する予定です。また、2日にEU離脱後のEUとの通商関係の方針を示すようです。ブレグジット交渉のゆくえが、英FTSE100の相場材料とるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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