株価指数デイリー・レポート

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2018/02/27 15:53独政治情勢が株価に影響する可能性も

(レビュー)

27日の日経平均は、前日終値比+236.23円と3営業日続伸し、22389.86円で取引を終えました。前日の米国市場で米長期金利やリスクオフの主要指標であるVIX指数が低下し、NYダウが前日比終値比+399.28ドルの大幅高となったことが日経平均の支援材料となりました。日経平均は一時2月5日以来となる22500円を回復する場面がありました。

(今後の見通し)

パウエル議長は本日27日、下院金融サービス委員会で半期に一度の議会証言を行います(当初予定されていた28日から前倒し)。今後の利上げ回数などに関して、明確な方針が示されるとの見方は少数派です。それでも、現在のFRB(FOMC)内の考えを垣間見ることはできそうです。市場での注目度が高いことから、パウエル議長の発言が相場材料となる可能性はあります。

メルケル首相は25日、CDU(キリスト教民主同盟)の入閣者リストを発表。CDUは26日の臨時党大会で、SPD(社会民主党)との「大連立」を賛成多数で承認しました。3月4日に結果が判明するSPDの党員投票で「大連立」が承認されれば、3月半ばにも新政権が発足する見込みです。

ただ、SPD内では「大連立」に対する慎重論が根強くあるようです。党員投票で「大連立」が否認された場合、再選挙の可能性が高まるリスクには注意しておく必要があります。党員投票の結果は、最初に3月5日のアジア市場に影響しそうです。日経平均の相場材料となる可能性もありそうです。

CDUの入閣者は全員60歳未満です。メルケル首相の後継者選びを見据えた布陣と考えられます。ただし、入閣者リストには反メルケルの代表格であるシュパーン氏も名を連ねました。メルケル首相の求心力低下により、反対勢力を取り込む必要があったとみることも可能です。連立交渉で、財務相をSPDに、内相をCSU(キリスト教社会同盟)に譲ったことで、CDU内ではメルケル批判が高まっているようです。

「大連立」が成立すれば、政治の不透明感が晴れることを好感して、株式市場はポジティブな反応を示しそうです。ただし、中長期的にはメルケル首相の求心力の低下が、ユーロ圏の政治・経済、そして金融市場のマイナス材料になるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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