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2018/02/15 16:42株価と金利の関係

(レビュー)

15日の日経平均は、前日終値比+310.81円と反発し、21464.98円で取引を終えました。14日に発表された1月の米CPI(消費者物価指数)の結果を受けて、米10年債利回りは一時2.92%まで上昇しましたが、米株の反応は限定的。米株が続伸したことが日経平均にとってプラスとなりました。

一方で、米ドル/円の下落が日経平均の重石となりました。麻生財務相は15日午前の衆院予算委員会で、足元の円高について「特別に介入しなければならないほど、急激な円高ではない」と述べました。麻生財務相の発言後に、米ドル/円の下げが加速すると、日経平均は上げ幅を縮小する場面が見られました。

(今後の見通し)

金利の上昇は、それだけみれば、企業収益の悪化要因となります。金利上昇は、企業の借り入れコストを押し上げたり、個人が消費を控える要因になると考えられるためです。企業収益は株価の構成要素であり、その企業収益が悪化すれば株価にとってマイナスとなります。

金利上昇が経済成長に起因するものであれば、経済成長が売上増加を通して企業収益にプラスとなるため、金利上昇のマイナス効果は打ち消される可能性があります。ただし、現局面では、金利上昇のマイナス効果が市場でより強く意識されているようです。

14日に発表されたエネルギーと食料を除く米CPIコアは前年比+1.8%と、FRBの目標である同+2.0%を下回りました。しかし、昨春以降のCPI下振れ要因となっていた携帯通話料金の大幅引き下げはほぼ下げ止まっており、今年3月以降はインフレ率を押し上げる要因となりそうです。他にも、経済政策による米政府の支出増加により、財政赤字が拡大するとの懸念もあります。インフレ圧力と財政赤字の拡大は、ともに米金利の上昇材料となり得ます。

一部では、米10年債利回りが3-3.5%程度へ上昇すると、米株価の下押し圧力が増すとの見方があります。今後、米金利上昇が今まで以上に米株価の下押し圧力となる可能性に注意しておく必要がありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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