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2018/02/05 16:06日経平均:需給面では、短期的にさらなる下押しの可能性も

(レビュー)

5日の日経平均は、2日の米国市場で米株が大幅に下落した流れを受けて、先週末終値比-592.45円と2営業日続落し、2017年12月15日以来となる22682.08円で取引を終えました。2日のNY市場では、米雇用統計で賃金が市場予想を上回り、期待インフレ率が上昇。米10年債利回りが2014年1月以来となる2.85%まで上昇したことを嫌気して、NYダウは約666ドルの大幅安となりました。

(今後の見通し)

2日のNY市場で、NYダウは600ドルを超える大幅安となりました。インフレリスクの高まりを背景とした米長期金利の急騰が背景にあります。今週のNYダウは金利動向をにらんだ展開が継続しそうです。NYダウの上値が重くなれば、日経平均にも少なからず影響すると考えられ、米株の動向を注視しておく必要がありそうです。

需給面で日本株をみた場合、日経平均は上値の重い展開となる可能性があります。日本取引所グループが発表した投資部門別売買状況では、外国人投資家が年初から3週連続で日本株を売り越していることが示されました。東証1部で売買高の約7割を占める外国人投資家が日本株を売り越していることは、日経平均の重石となりそうです。

日経平均は2017年後半から先物主導で上昇したと考えられます。先物価格が現物価格より高いときに増加するとされる裁定買い残(先物売り・現物買いの裁定取引に伴う、現物株の買いポジション)は、2018年1月第1週に2015年12月以来となる3兆4000億円まで増加しました。ただ、その裁定買い残は足元で減少傾向です。2017年以降の日経平均と裁定買い残の相関係数(※)は0.934と、高い相関関係があります。仮に、裁定買い残の解消が進んだ場合、日経平均がさらに下落する可能性には注意しておく必要がありそうです。

(※)2つの要素の相関性の強さをプラス1からマイナス1の間で示したもの。プラス1に近いほど正の相関性が強いとされる

一方で、PER(株価収益率)などでみれば、日本株に米株ほどの割高懸念はありません。また、企業業績は底堅く、今後の株価の支援材料となりそうです。足元の日経平均の下落は、日本独自の材料によるものではなく、米長期金利の上昇を嫌気した米株の下落に引っ張られた部分が大きそうです。そのため、米株の動向には注意が必要ですが、調整が一服すれば、日経平均は底堅い展開になると考えられます。

今週は、5日にパナソニック、6日にトヨタ、7日にソフトバンクと主要企業の決算発表が予定されています。先週末に決算を発表したホンダなどは底堅く推移しており、業績予想の上方修正など、決算発表を受けて物色動向が強まれば、日経平均の下値を支える材料となる可能性はあります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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※当レポートは現物株を対象としています。

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