株価指数デイリー・レポート

株価指数の市況や分析・展望を配信。

2018/01/30 15:56米金利がさらに上昇すれば、NYダウの下押し要因に?

(レビュー)

30日の日経平均は、前日の米株安が嫌気され、前日終値比-337.37円と5営業日続落しました。終値ベースでは、大幅高となった大発会(1月4日)の23506.33円を下回り、大納会(2017年12月29日)以来となる23291.97円まで下落。日経平均は年初から最大で6%程度上昇しましたが、5営業日続落したことで、その上げ幅の約3分の2を失いました。

(今後の見通し)

29日、独10年債利回りは一時2015年12月以来となる0.707%まで上昇。独金利の上昇もあって、米10年債利回りは一時約2014年4月ぶりの高値となる2.72%まで上昇しました。足元では、世界的に金利上昇圧力が見られます。

29日の米国市場では、iPhone Xの生産減が報じられたアップルがNYダウを押し下げるなど、個別企業の材料で下げた部分もありました。一方で、公益株や不動産、電気通信セクターなどは金利上昇が重石となりました。今後、金利がさらに上昇すれば、株式の魅力が債券に対して低下し、株価に下押し圧力が加わるかもしれません。

本日、トランプ大統領の一般教書演説が予定されています(日本時間31日午前11時開始予定)。演説では、通商政策や移民政策、インフラ投資などに言及するとみられます。演説では、インフラ投資計画の詳細などについては触れられないとの見方があります。ただ、トランプ大統領は24日、今後10年間のインフラ投資について、当初の約1兆ドルを上回る1兆7000億ドルになるとの見解を示しました。インフラ投資などの言及に株式や債券市場が反応する可能性はあり、注目しておく必要があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

※当レポートは現物株を対象としています。

バックナンバー

「株価指数デイリー・レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

株価指数CFDをご検討の方へ マネースクエアはあなたの資産運用のパートナーとして、革新的なアイデアを提供し続けます。
各種取引ツール M2J株価指数CFDでご利用いただく取引ツールについてご案内します。 各種トレードツール
ページトップへ