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2018/01/29 16:53今週はトランプ大統領の一般教書演説やNAFTA再交渉に注目

(レビュー)

29日の日経平均は、ファナックや信越化学工業など好決算を発表した銘柄が上昇した一方、為替市場での円高基調が嫌気され、前日終値比-2.54円と4営業日続落し、23629.34円で取引を終えました。30日のトランプ大統領の一般教書演説や31日の米FOMC、2月2日の米雇用統計などの注目イベントを控えていることから、積極的な買いは控えられました。

(今後の見通し)

トランプ大統領は30日に、一般教書演説を行います。演説では、通商政策や移民政策、インフラ投資などに言及するとみられます。インフラ投資などで市場が好感する内容が示されるか(米ドルや米株のサポート要因)、通商政策や移民政策に関して保護主義的な内容が強調されるか(米ドルや米株にとってマイナス要因)、などに注目でしょう。

23日からカナダ・モントリオールで開催されているNAFTA再交渉の第6回会合では、米国の要求を巡り、依然として合意が得られていません。米下院のライチャート議員は、米国は再交渉の期限を延長する可能性を排除しない構えであることを示唆しています。米国・カナダ・メキシコの3か国が目標としていた3月末までに合意できずに、交渉期間が延長される可能性も出てきました。

NAFTA再交渉の期限の延長は、7月のメキシコの総選挙に影響する可能性があります。メキシコでは、トランプ大統領の保護主義的な発言などを受けて、ナショナリズムが高まっているようです。直近の世論調査では、新興左派政党「Morena(国家再生運動)」を率いるロペスオブラドール党首が優位に立っています。

同氏は、有力国に対する経済的依存を弱めていくことを公約に掲げており、米国とメキシコの関係性が悪化する可能性もありそうです。米国・カナダ・メキシコの代表者は29日、これまでの進展を確認するために協議する予定です。当局者らによると、この協議で交渉を継続すべきとの結論に達すれば、メキシコで2月26日から次回会合が開かれる見通しです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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