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2018/01/25 15:33米金利のゆくえが、今後の米株のカギに?

(レビュー)

25日の日経平均は、前日終値比-271.29円と2営業日続落し、23669.49円で取引を終えました。ムニューシン米財務長官のドル安容認発言を受けて、米ドル/円が一時2017年9月以来となる108円台まで下落したことが材料視されました。

(今後の見通し)

米長期金利(10年債利回り)は年初から上昇し、今週は一時2014年7月以来となる2.67%まで上昇しました。トランプ大統領は24日、今後10年間のインフラ投資について、当初の約1兆ドルを上回る1兆7000億ドルになるとの見解を示しました。インフラ投資などの経済政策に伴い、今年の米国の国債発行は前年の倍以上になるとの見方もあります。

また、法人税減税受けて米企業が米ドルを国内に還流させる場合、海外で保有する米国債を売却する形をとるとの見方も根強くあります。いずれも米国債の需要悪化要因です。今後、米長期金利は一段と上昇するかもしれません。

前述のほか、FRBの保有資産の縮小も米国債の需要悪化要因です。また、財政赤字が拡大するとの見方が強まれば、悪い金利上昇が起きるかもしれません。経済政策の効果で企業収益が押し上げられた場合、株価の上昇要因となりそうです。ただ、金利が上昇しすぎれば、株価には下押し圧力が加わる可能性はあります。米金利の動向が、今後の米株のカギとなるかもしれません。

一方で、短期的に金利上昇が一服する可能性も指摘されています。クレディ・スイスやJPモルガンによれば、足元の株価上昇を受けて、年金などを運用する年金基金などは、月末にかけてポートフォリオのリバランスの必要に迫られているようです。

通常、機関投資家などはポートフォリオで定めた資産配分に従って運用を行います。つまり、株価が上昇して株式の比率が大きくなれば、資産配分を調整するために、株式を売って債券などを買うリバランスを行います。クレディ・スイスの試算によれば、年金基金は債券を約240億ドル(約2兆6000億円)購入する一方、米株を約120億ドル(約1兆3000億円)売却する可能性があるようです。月末にかけて、資金フローが活発になれば、債券や株式のボラティリティが高まる可能性もありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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