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2018/01/23 16:33日銀の金融緩和の継続表明で、日経平均は上げ幅を拡大

(レビュー)

23日の日経平均は、前日終値比+307.82円と3営業日続伸し、1991年11月14日以来となる24124.15円で取引を終えました。米議会が22日、2月8日までのつなぎ予算を可決し、シャットダウン(政府機関の一部閉鎖)が解除される見通しとなり、主要な3つの株価指数はそろって最高値を更新。米株高を好感し、日経平均は堅調に推移しました。日銀の金融政策決定会合で、市場予想通り金融緩和の継続が改めて表明されると、日経平均は上げ幅を拡大しました。

(今後の見通し)

日銀は22日、金融政策の据え置きを決定しました。展望レポート(経済・物価情勢の展望)では、予想物価上昇率は「横ばい圏内で推移している」とされ、前回の「弱含みの局面が続いている」から上方修正されました。これを受けて、米ドル/円は一時110円台半ばへと下落。日経平均も一時弱含む場面が見られました。ただ、物価見通しは、生鮮食品を除くコアCPIが2017年度は前年比+0.8%、2018年度は同+1.4%、2019年度は同+1.8%と、前回2017年10月時点から据え置かれたことから、円高や日経平均の下落は一時的でした。

世界経済の底堅い成長を背景にした日本の企業収益の上振れ期待や、米株の上昇が足元の日経平均の支援材料になっています。ただ、市場は日銀の金融政策のゆくえに神経質になりつつあるのかもしれません。日銀の金融政策決定会合の目立った変化は、展望レポートで示された予想物価上昇率の判断の上方修正のみでしたが、米ドル/円や日経平均は弱含む場面が見られました。

日銀は9日、超長期国債買い入れオペを通知し、残存10年超25年以下を1900億円、残存25年超を800億円と、それぞれ100億円ずつ減額しました。また、黒田総裁は2017年11月、低金利が金融仲介機能を阻害し緩和効果をそぐ「リバーサル・レート」のリスクに注意したいと述べました。一部では、金融機関の経営を支援する目的もあって、現在0%程度としている長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方が根強くあります。

黒田総裁の任期(4月8日)に伴う後任人事や、安倍首相が3%の賃上げを要請した春季労使交渉などのイベントを通過した後、物価に上昇圧力が見られた場合など、日銀が金融政策の変更を決定するとの市場の観測が強まる可能性はあります。その場合、米ドル/円や日経平均に下押し圧力が加わるかもしれません。2018年は日銀の金融政策のゆくえが相場に影響する場面が増えるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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