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2018/01/18 16:07欧州株:政治の不透明感が株価の重石に

(レビュー)

18日の日経平均は、前日終値比-104.97円の23763.37円で取引を終えました。前日の米国市場で、NYダウは前日終値比+322.79ドル上昇し、終値ベースで初となる26000ドルを上回って取引を終えました。その流れを引き継ぎ、日経平均は前場に1991年11月18日以来となる24000円台まで上昇しました。ただ、日本独自の材料には乏しく、その後は利益確定に押される展開となりました。

(今後の見通し)

年初からの各国の株価指数のパフォーマンスを比較すると、2017年に続き、日経平均とNYダウが高パフォーマンスを記録しています(下の2つの図を参照)。一方で、ドイツ連立政権交渉の不透明感を背景に独DAX®は前者に後れを取っています。英FTSE100は年初から最高値を更新するなど底堅く推移しているものの、ブレグジット交渉の不透明感もあり、上昇率は+0.49%にとどまっています。
 

経済指標などを参考にすれば、ユーロ圏やドイツの景気は堅調と判断できそうです。英景気はブレグジットによる鈍化の懸念はあるものの、現時点で経済指標などが弱含んでいるわけではありません。DAX®やFTSE100のパフォーマンスが鈍い背景の1つとして、政治の不透明感が挙げられます。

2017年12月の改選後初めて招集されたスペイン・カタルーニャ自治州の州議会は17日、独立派のトレン議員を議長に選任しました。新たな州首相候補の信任表決は1月31日に実施される可能性があり、独立派政党2党は16日、プチデモン前首相の再任を支持することを再確認しました。中央政府のラホイ首相はプチデモン氏の再任を認めない方針を示しています。今後、カタルーニャ独立派と中央政府の対立が再び本格化する可能性があります。経済的結びつきなどが強い同じ欧州内のスペイン政局のゆくえは、直接ではないにしろDAX®やFTSE100に影響を与えるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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