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2018/01/11 15:50米加関係のゆくえが米株に影響する可能性も

(レビュー)

11日の日経平均は前日比-77.77円と2営業日続落し、23710.43円で取引を終えました。前日の米国市場で、中国当局が米国債の購入ペースを落とす、あるいは購入停止を検討するとの報道で米長期金利が上昇し、米株が軟調だったこが影響しました。米長期金利は上昇しましたが、需給悪化への懸念を背景とした悪い金利上昇との見方から、米ドル/円が軟調に推移したことも材料視されました。

日本時間に、中国当局者が前述の内容が誤った情報によるものである可能性を指摘したとの報道で米ドル/円は反発しました。ただ、日経平均はこれまでの急ピッチの上昇による警戒感もあり、上値の重い展開が続きました。セクター別では、日本の金利上昇を背景に利ザヤが改善するとの見方から金融セクターが底堅く推移。原油価格の上昇を背景にエネルギーセクターも堅調に推移し、日経平均の下値サポート要因となりました。

(今後の見通し)

カナダ政府当局者は10日、1月23日から予定されているNAFTA再交渉のための第6回会合に合わせて、トランプ大統領が離脱を表明するとの確信を強めていると明らかにしました(米政府当局者は一応これを否定しました)。一部では、離脱表明はトランプ大統領が交渉を有利に進めるための戦術との見方もあるようです。ただ、米国が離脱するとの見方が高まれば、少なからず米株にも影響する可能性はあります。

また、カナダ政府は、米国が幅広い分野で制裁関税を発動している行為を不服としてWTO(世界貿易機関)に提訴しました。WTOのルールでは、米国とカナダには60日の協議期間が与えられます。それでも解決しない場合、改めてカナダがWTOに裁定を要請することになります。

カナダ側が問題として挙げた米国による反ダンピング関税などの事例は200件近くに及び、それらは中国やインド、EUといった米国その他の貿易相手国にも関係しています。多くの貿易相手国にも関係することから、米国とカナダの協議次第では、米株に下押し圧力が加わる可能性があり、米加関係のゆくえを注視しておく必要がありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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