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2018/01/09 16:37日経平均は一時24000円目前まで上昇

(レビュー)

9日の日経平均は3営業日続伸し、前日終値比+135.46円の23849.99円で取引を終えました。前日の欧米株が堅調だった流れを受けて、日経平均は一時1991年11月以来となる23952.61円と、24000円目前まで上昇しました。

日銀の長期国債買入れの減額を受け、10年債利回りが上昇し、米ドル/円は朝方の113円台前半から一時112.54円まで下落。日経平均も一時23789.03円まで弱含む場面が見られました。後場はほぼ横ばいの落ち着いた展開となり、日銀の長期国債買入れ減額の影響は限定的となりました。

(今後の見通し)

日銀は9日午前、長期国債買い入れオペを通知し、残存10年超25年以下を1900億円、残存25年超を800億円と、それぞれ100億円ずつ減額しました。長期国債買入れの減額は、残存10年超25年以下が2016年12月28日以来、残存25年超は2017年11月24日以来です。

黒田総裁は2017年11月、低金利が金融仲介機能を阻害し緩和効果をそぐ「リバーサル・レート」のリスクにも注意したいと述べました。一部では、金融機関の経営を支援する目的もあって、現在0%程度としている長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方が根強くあります。今回の減額が必ずしもその兆候とは言えませんが、いずれ日銀が金融政策の変更を決定する可能性はあり、注目しておく必要がありそうです。

日銀が発表した2017年第3四半期の需給ギャップは+1.35%と、同年第2四半期の+1.18%から需給超過が拡大していることが示されました。需給超過は2016年第4四半期以降、4四半期連続です。日銀試算の需給ギャップを参考にすれば、需給面からみた物価上昇圧力は徐々に高まりつつあると判断することもできそうです。実際に物価に上昇圧力が加わり、インフレ率が日銀のインフレ率目標に近づけば、日銀は金融緩和の縮小が今より容易となるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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