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2018/01/05 16:37【日経平均】 2018年の注目点

(レビュー)

5日の日経平均は前日終値比+208.20円と続伸し、23714.53円で取引を終えました。前日の米国市場で主要な3つの株価指数がそろって最高値を更新。NYダウが終値ベースでは初となる節目の25000ドルを上回ったことなどが好感されました。

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「今後の見通し:【日経平均】 2018年の注目点」

サマリー
・経験的に、日経平均は衆院解散総選挙後100-120営業日程度でピークアウト
・設備投資の増加や世界経済の成長が続けば、企業収益を押し上げ日経平均は一段と上昇する可能性も
・米株や日銀金融政策の動向が日経平均のリスク要因

経験的に、日経平均は衆院解散総選挙後100-120営業日でピークアウト

1970年以降14回実施された衆院解散総選挙(2017年は除く)後の日経平均は、単純平均すれば、解散日から100-120営業日程度でピークを付けています。2017年の衆院解散日である9月28日を起点とすれば、100営業日後は3月中旬、120営業日後は4月末です。過去の動きをあてはめれば、日経平均は3月中旬からゴールデンウィーク前までは堅調に推移すると考えることができます。


設備投資の増加や世界経済の成長が続けば、企業収益を押し上げ日経平均は一段と上昇する可能性も

2017年12月15日に発表された日銀短観(12月調査)では、大企業・製造業のDI(業況判断指数)は5期連続で改善し、11年ぶりの高水準を記録しました。中堅・中小企業の製造業のDIも前回から改善しまし、売上・収益計画では、全規模・全産業で前年比+5.2%と、9月調査のマイナスから増益に転じました。設備投資は、全規模・全産業で前年比+6.3%へ上方修正されました。業況感は改善し、設備投資も増加傾向にあることは、今後の企業収益のプラス材料と考えられます。

世界経済は2018年も緩やかな改善が続きそうです。IMF(国際通貨基金)が2017年10月に発表した世界経済見通しでは、2018年の成長率が前年比+3.7%と、前回値から0.1%引き上げられました。米国やユーロ圏の見通しも上方修正され、前者の2018年の予想は前年比+2.3%、後者は同+1.9%とされました。また、米FOMCは12月に、2018年の成長率予想を前年比+2.5%と、それまでの同+2.1%から上方修正しました。

中国当局がデレバレッジ(債務削減)方針を示し、企業への監督強化など引き締め姿勢を示していることは、中国経済のリスク要因かもしれません。ただ、中国当局は景気を腰折れさせないよう、慎重に舵を取ると考えられます。IMFが予想する2018年の中国経済の成長率は前年比+6.5%と、2017年からは鈍化するものの、引き続き底堅い成長を見込んでいます。世界経済が引き続き成長すれば、日本企業の収益を押し上げ、日経平均の上昇材料となりそうです。

米株や日銀金融政策の動向が日経平均のリスク要因

日経平均とNYダウには比較的高い相関性が見られます。予想PER(株価収益率)などでみれば、日経平均がとりたてて割高だとはいえません。一方で、NYダウは割高が懸念される水準での推移が続いており、調整が入る可能性はあります。

また、2018年11月には米中間選挙が控えています。中間選挙で上院か下院、あるいは両院で民主党が過半数を獲得する可能性もあります。その場合、トランプ大統領の政権運営は難しさを増し、NYダウの下落材料となる可能性があります。その場合、相関性の高い日経平均にも下押し圧力が加わると考えられ、米株の動向には注意しておく必要がありそうです。

黒田日銀総裁は4月に任期満了を迎えます。黒田総裁が続投するのか、あるいは新たな人物が新総裁に就任するのかは市場の大きな注目を集めそうです。ただ、仮に黒田総裁が続投となった場合でも、金融政策に変更が加わる可能性はあります。

黒田総裁は2017年11月、低金利が金融仲介機能を阻害し緩和効果をそぐ「リバーサル・レート」のリスクにも注意したいと述べました。一部では、金融機関の経営を支援する目的もあって、現在0%程度としている長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方があります。

2017年12月20日時点の長期国債の買い入れ額は60兆円程度で、2017年は年80兆円に達していないと考えられます。市場にアナウンスすることなく買い入れ額を減らす、「ステルス・テーパリング」とも呼ばれています。各国中央銀行が金融政策の正常化を進める中で、日銀も金融政策に変更を加えるのかは注目しておく必要があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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