株価指数デイリー・レポート

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2017/12/26 16:30堅調な米住宅市場は個人消費の促進要因

(レビュー)

26日の日経平均は前日終値比-46.49円と、3営業日ぶりに反落し、22892.69円で取引を終えました。材料に乏しいなか、日経平均は狭いレンジで推移しました。積極的な売買は控えられ、東証1部の売買代金は前日に続き2兆円を下回りました。

(今後の見通し)

20日に発表された11月の米中古住宅販売件数は581万件と、2006年12月以来の高水準を記録しました。在庫件数÷販売件数で求められる供給月数(※)は3.4か月と、2000年以降で最も短い期間を記録し、米住宅市場の堅調が示されました。
(※)現在売り出し中の中古住宅が現在のペースで売れた場合に、何カ月ですべて売れるかを表したもの

日本時間26日23時に10月のケースシラー住宅価格指数が発表されます。9月の同指数は2006年以来の水準まで上昇し、リーマンショック後の低下分をほぼ回復しました。住宅価格の上昇は「資産効果(※)」を通じて、米国民の消費行動に大きく影響すると考えられます。今後の米景気を考えるうえでも、住宅関連指標は参考になるでしょう。
(※)資産価格の上昇によって人々の消費行動が促進される効果のこと

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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