株価指数デイリー・レポート

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2017/12/25 16:35CPI総合は12月まで鈍い伸びが続きそう

(レビュー)

25日の日経平均は、前日終値比+36.42円の22939.18円と、年初来高値を更新し、終値ベースでは1991年1月9日以来となる水準で取引を終えました。ただ、東証1部の売買代金は1兆5458億円と、約2年ぶりの低水準で、日経平均は23000円を前に上値の重い展開でした。

(今後の見通し)

25日はクリスマスで欧米の主要マーケットが、26日はボクシングデーのため、欧州などの主要なマーケットが休場となります。取引が控えられることから、今週前半の株式・為替市場では方向感に欠ける展開となりそうです。ただ、商いが細るなかで、地政学リスクなどの材料が急に出てきた場合、ボラティリティが高くなる可能性はありそうです。

国連安保理は22日、北朝鮮が11月に新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したことを受け、同国に対する追加制裁決議案を全会一致で採択しました。北朝鮮は国連安保理の追加制裁決議について、「戦争行為だ」と非難し、支持国への報復を示唆する声明を発表しました。過去には12月や1月にミサイルを発射したこともあり、北朝鮮の動向には注意しておく必要がありそうです。

経済指標では26日の日本の11月CPI(消費者物価指数)に注目です。10月の生鮮食品を除くコアCPIは前年比+0.8%と、2014年10月以来の水準までインフレが加速しました。エネルギーと生鮮食品を除くコアコアCPIは同+0.2%と、9月から横ばいでした。一方で、総合CPIは9月に同+0.7%まで上昇しましたが、10月は同+0.2%へ鈍化しました。10月の生鮮食品が前年比-12.1%と大幅に鈍化したことが総合CPIの下押し要因となりました。

生鮮食品は、天候不順による生鮮野菜などの価格高騰を背景に、2016年10-12月に前年比で二桁の高い伸びを記録しました。今年はその反動が出る形で下落幅が大きくなりやすく、12月までは総合CPIの下押し要因となりそうです。

黒田日銀総裁は21日の金融政策会合後の記者会見で、金融政策の変更に否定的な見解を示しました。CPIに下押し要因があるうちは、日銀が金融政策に修正(長期金利の誘導目標を引き上げるなど)を加えるとの見方は限定的となりそうです。ただし、市場では依然として、2018年にも日銀が金融政策に修正を加えるとの見方があり、CPIの下押し要因が剥落する2018年1月以降の物価動向には注目かもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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