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2017/12/22 16:20NYダウ:米税制改革成立後に調整の可能性も

(レビュー)

22日の日経平均は、前日終値比+36.66円の22902.76円で取引を終えました。日本独自の材料に乏しいことや、海外投資家のクリスマス休暇を前に積極的な買いが控えられる一方、日本株を売る材料も見当たらず、方向感に欠ける展開でした。

(今後の見通し)

21日に実施されたスペイン・カタルーニャ州議会選挙で、独立支持派の3党が定数135の州議会で合計70議席を獲得しました。同州の独立に反対して州議会選挙を実施したスペイン中央政府のラホイ首相が率いる国民党は、現有11議席のうち8議席を失いました。

ドイツでは連立政権交渉が来年に先延ばしされました。また、連立交渉の結果次第では、反ユーロ政党のAfD(ドイツのための選択肢)が野党第1党になる可能性があります。他にも、イタリアでは25日の週に議会が解散する可能性があります。最近の世論調査では、反ユーロ政党の五つ星運動が支持率で第1党となるなど、ユーロ圏には依然として政治リスクがくすぶっています。

22日の日本時間の外国為替市場では、カタルーニャ州議会選挙の結果を受けてユーロが一時的に下落しました。ユーロの下げ幅は限定的で、カタルーニャ州議会で独立支持派が勝利した影響は今のところ限定的です。独DAX®にはユーロ/米ドルと逆相関の関係性が見られます。ただ、ユーロ圏政治の不透明感が一段と高まるなどすれば、ユーロ安の中でもDAX®に下押し圧力が加わる可能性があり、ユーロ圏政治の動向を注視しておく必要がありそうです。

米上院は21日夜(米国時間)、2018年1月19日までの暫定予算案を可決しました。下院は同法案を先に可決しており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しです。米議会はシャットダウン(政府機関の一部閉鎖)を回避することに事実上成功しました(執筆時点では正式に成立していない)。ただし、1月19日までに新たな対応を取る必要はあり、引き続き米予算の動向はチェックしておく必要があります。

暫定予算案には、「ペイゴー原則(※)」の適用除外が盛り込まれました。これにより、トランプ大統領は税制改革法案への署名を年内に行う可能性が高まりました。

(※)新たな財政支出を求める場合に、その財源が同時に必要というもの。新たな財政支出を行う場合は、同時に別の歳出を削減するか、増税する必要がある。


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NYダウ:米税制改革成立後に調整の可能性も

米下院は20日、上院が修正を加えた税制改革法案を可決しました。同法案の成立に必要なプロセスはトランプ大統領の署名のみとなり、成立はほぼ確実視されています。20日のNYダウは前日終値比-28.10ドル、21日は+55.64ドルと、NYダウの上値は限定的です。

クリスマス休暇を前に商いが細っていること、同法案の成立を市場が事前に織り込んでいたと考えられることや、同法案が経済を押し上げる効果がそれほど大きくないとの見方などが影響しているのかもしれません。税制改革による経済の押し上げ効果が限定的との見方があるなかで税制改革法案が成立した場合、割高が懸念されるNYダウには事実確定による売り圧力が加わるかもしれせん。

NYダウは2016年以降、概ね100営業日前後で調整を繰り返しながら上昇してきました。また、NYダウは調整局面で75日MA(移動平均線)近辺まで下落しています。前回の調整局面で安値を付けたのは9月7日(終値ベース)で、12月21日時点で75営業日が経過しています。値動きのサイクルからみると、現時点から約1か月後までの間にNYダウに調整圧力が加わる可能性はありそうです。その場合、過去の値動きを参考にすると、75日MA(12月21日時点で約23300ドル)がサポートとなるかが注目されます。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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