株価指数デイリー・レポート

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2017/12/21 16:21米PCEデフレーターや米予算のゆくえに注目

(レビュー)

20日の日経平均は前日終値比-25.62円と反落し、22866.10円で取引を終えました。米税制改革法案が上下両院で可決され、トランプ大統領の署名を経て成立する見込みとなりました。ただ、市場が同法案の成立をある程度織り込み済みであったと考えられることや、経済の押し上げ効果がそれほど大きくないとの見方から米国株が小幅ながら下落したことで、前場の日経平均は軟調でした。

日銀は21日、金融政策の据え置きを賛成8対反対1で決定しました。片岡委員が7月の就任以降3会合連続で追加緩和を求めて金融政策の現状維持に反対しましたが、市場の事前予想通りの結果を受けた安心感から、日経平均は後場に下げ幅を縮小しました。

(今後の見通し)

日本時間22日22時30分に11月の米PCE(個人消費支出)デフレーターが発表されます。11月のエネルギーと食料を除くコアは前年比+1.5%と、10月の同+1.4%から伸びが加速すると市場は予想しています。FRBが重視するPCEコア・デフレーターの結果は、2018年のFRBの利上げペースに大きく影響するとみられ、注目です。

22日に2018年度の米継続予算が期限切れとなりますが、米議会の対応には遅れが見られます。新たな予算が成立しなければ、23日午前0時をもってシャットダウン(政府機関の一部閉鎖)が発生します。短期間のシャットダウンであれば、中長期的な影響はそれほど大きくならないと思われますが、一時的に市場が反応する可能性はあり、注意しておく必要があります。

ドイツのメルケル首相率いるCDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)とSPD(社会民主党)は20日、連立政権樹立に向けた予備折衝を1月7日に開始すると発表しました。予備折衝は1月7日から4日間実施し、1月12日までに正式な連立協議を開始するかどうかを決める見通しのようです。ドイツの政治空白86日間を超えて戦後最長になりました。独政治の不透明感が長引けば、独DAX®の重石となる可能性があり、独政治のゆくえを注視しておく必要がありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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