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2017/12/20 15:3121日の日銀金融政策決定会合:黒田総裁の記者会見に注目

(レビュー)

20日の日経平均は小幅反発、前日終値比+23.72円の22891.72円で取引を終えました。日経平均は前日終値比でプラス圏とマイナス圏を迷い気味に推移し、方向感の出にくい展開でした。ただ、米ドル円の上昇を好感したことなどから、前日終値比プラスで引ける結果となりました。

(今後の見通し)

米税制改革法案について、20日(日本時間21日)にもトランプ大統領に送付され、署名を得て成立する可能性が高まっています。相場にはほぼ織り込まれているとみられますが、税制改革の経済効果に対する疑念や「材料出尽くし」から、米株がネガティブに反応する可能性には注意が必要でしょう。また、22日の継続予算の期限切れに対する議会の対応が遅れていることも、マイナス材料になるかもしれません。

21日昼ごろ、日銀の金融政策決定会合の結果が発表されます。市場では、金融政策の「現状維持」が予想されています。日銀は現在、長短金利を金融政策の主目標としており、短期金利をマイナス0.1%に設定、長期金利を0%程度に誘導しています。また、そのための長期国債の買い入れ額のメドを年80兆円としています。

物価は日銀の目標である2%を大きく下回っており、目標達成時期に関する日銀自身の予想も何度も先送りされてきました。一方で、ゼロ金利・マイナス金利の弊害も意識されています。黒田総裁は11月、低金利が金融仲介機能を阻害し緩和効果をそぐ「リバーサル・レート」のリスクにも注意したいと述べました。日銀の手詰まり感は否めなく、追加緩和も出口に向けた動きも取りづらい状況です。

それでも、一部では来年にも、金融機関の経営を支援する目的もあって、現在0%程度としている長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方があります。足元の長期国債の買い入れ額は60兆円程度で、年内に80兆円に達するのは難しくなっています。市場にアナウンスすることなく買入れ額を減らす、「ステルス・テーパリング」とも呼ばれています。

同じ21日の15時30分から予定されている黒田総裁の記者会見も注目です。総裁が、今後の金融政策に関して何らかの見解を示すのか、あるいは来年4月の任期切れ後の続投に意欲をみせるか、などがポイントでしょう。日銀の金融政策に関する思惑が、日経平均の相場材料となるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)
(チーフエコノミスト 西田明弘)

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