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2017/12/19 15:37米税制改革法案成立後に米株調整の可能性も

(レビュー)

19日の日経平均は反落。前日終値比-33.77円の22868.00円で取引を終えました。前日の米国市場で主要な3つの株価指数がそろって最高値を更新したことを好感し、朝方の日経平均は底堅く推移しましたが、節目の23000円を前に利益確定の売りに押される展開となりました。

(今後の見通し)

米税制改革法案に対する態度を保留してきた共和党のコリンズ上院議員は、18日に同法案への支持を表明しました。態度を保留していた数名の上院議員もここ数日の間に支持を表明しています。コリンズ議員が支持に回ったことで、引き続き態度を保留しているのはフレーク議員のみとなり、共和党は上院でも可決に必要な票数をほぼ確保したことになります。

下院は税制改革法案の採決を19日に行う予定です。下院で可決された後、同法案は上院に送付され、上院は20日までに採決を実施する予定です。上院で同法案が修正なしで可決されれば、トランプ大統領の署名を経て税制改革法案が成立します。

ただ、税制改革法案の成立は必ずしもNYダウの上昇材料とはならないかもしれません。22日に期限が迫る予算問題(シャットダウン(米政府の一部閉鎖)の可能性)やロシアゲート(トランプ大統領とロシアの関係に絡む疑惑)問題など、米国には依然として不安材料があります。米株の上昇材料となっていた税制改革法案が成立すれば、リスク要因に市場の注目が集まり、米株に調整圧力が加わる可能性も考慮しておく必要がありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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