株価指数デイリー・レポート

株価指数の市況や分析・展望を配信。

2017/12/18 16:02米税制改革法案:今週最大の相場材料に!?

(レビュー)

18日の日経平均は前週末終値比+348.55円と5営業日ぶりに反発し、22901.77円で取り引きを終えました。米税制改革への期待から先週金曜日の米国市場で主要な3つの株価指数がそろって最高値を更新したことが好感されました。

(今後の見通し)

今週は米税制改革が米株や米ドルの相場材料となりそうです。共和党指導部は15日、税制改革法案の詳細を最終決定しました。党内の反対派とみられていた議員も賛成に転じ、下院は19日、上院は20日に同法案を採決する方向で調整を進めています。

上下両院ですり合わせられた税制改革法案では、現行35%の法人税率を21%へ引き下げ、2018年から適用することが決定されました。また、共和党の目標の一つだった、オバマケアによる個人の医療保険加入義務の廃止も同法案に盛り込まれました。一方で、企業の海外利益へ適用されるレパトリ(還流)税率は、現金に対しては15%と、当初案の10%から引き上げられました。

現行法では、米国内だけでなく、海外での利益に対しても35%の法人税を課しており、企業は海外の利益を米国に還流させると決めるまでは納税を先延ばしできます。レパトリ税率が当初案より引き上げられた点は、企業の今後の行動に影響する可能性があります。

15日の米国市場では、税制改革法案の成立への期待から主要な3つの株価指数がそろって最高値を更新しました。税制改革法案のゆくえが今週の米株に大きく影響する可能性があり、引き続き注目です。税制改革法案は上下両院で可決された後、トランプ大統領の署名を経て成立します。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

※当レポートは現物株を対象としています。

バックナンバー

「株価指数デイリー・レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

株価指数CFDをご検討の方へ マネースクエアはあなたの資産運用のパートナーとして、革新的なアイデアを提供し続けます。
各種取引ツール M2J株価指数CFDでご利用いただく取引ツールについてご案内します。 各種トレードツール
ページトップへ