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2017/12/11 16:28日米ともにファンダメンタルズは堅調も、米政局がリスク要因か!?

(レビュー)

11日の日経平均は前週末終値比+127.65円と3営業日続伸し、終値ベースでは1992年1月9日以来となる22938.73円で取引を終えました。8日の欧米時間に欧米株や米ドル/円が堅調に推移したことが好感されました。

(今後の見通し)

8日に発表された日本の第3四半期GDPの2次速報値は前期比年率+2.5%と、1次速報値の同+1.4%から上方修正されました。同設備投資の2次速報値も同+1.1%と、1次速報値の同+0.2%から大幅に引き上げられました。15日には第4四半期の日銀短観の発表が予定されています。第3四半期の日銀短観では、大企業製造業の業況判断が約2007年9月以来の高水準を記録しました。日本の景気の底堅さが示される中、日本企業の業況感が引き続き高い水準となれば、日経平均のサポート材料となりそうです。

8日に発表された11月の米雇用統計はNFP(非農業部門雇用者数)が22.8万人増と、10月に続き20万人を超えて増加しました。失業率は4.1%と、2000年12月以来の低水準を維持しました。平均賃金は前年比+2.5%と、10月から上昇したものの、依然として伸びが鈍いことが示されました。

労働市場がひっ迫する中でも賃金の伸びが鈍い状況が続いており、FRBが利上げを急ぐ必要がないとの見方から、8日のNYダウは堅調に推移しました。13日に予定されている米FOMCでは、政策金利の引き上げが高い確率で予想されています。そのため、利上げが行われても市場の反応は限定的となるかもしれません。市場がより注目するのは2018年の利上げペースとなりそうです。

米政治の動向がNYダウの動意となる可能性があります。米税制改革は、上下両院協議会で一本化の審議が行われています。トランプ大統領はクリスマス休暇までの法案成立を目指す意向を示していますが、議会審議に進展がみられるのか注目です。

先週5日、ロシアゲートを捜査しているモラー特別捜査官がドイツ銀行に対し、トランプ大統領と家族の口座情報を提供するよう求めたとの報道でリスクオフとなる場面が見られました。ロシアゲート(トランプ大統領とロシアとの関係をめぐる疑惑)に関する新たな情報が出てきた場合、NYダウの下落材料となる可能性があり、注意しておく必要がありそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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