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2017/12/08 16:24来週は米欧英の金融政策会合に注目

(レビュー)

8日の日経平均は前日終値比+313.05円の22811.08円で取引を終えました。前日の米株や米ドルが堅調だったことや、メジャーSQ(特別清算指数)算出を通過し、需給面での警戒感が後退したことが好感されました。日本の第3四半期GDPが速報値から上方修正されたことも日経平均の上昇材料となりました。

(今後の見通し)

来週は米欧英の中央銀行が金融政策会合を開催します。中央銀行の政策金利の動向や金融政策の先行きに対する見解などが相場材料となる可能性があり、注目です。経済指標では、米英のCPI(消費者物価指数)や小売売上高、米欧英の景況感指数などの発表が予定されています。各国中央銀行の金融政策の見通しに影響する可能性があり、注視しておく必要がありそうです。日本では、13日の10月機械受注や15日の第4四半期の日銀短観が相場材料となる可能性があります。

市場では、13日のFOMCで現行の政策金利(FFレート誘導目標の上限)1.25%から1.50%への引き上げが高い確率で予想されています。そのため、市場の注目は2018年の利上げペースに集まりそうです。9月のドット・チャートでは、FOMC参加者は2018年に3回の利上げを想定していることが示されました。CMEグループのFedWatch Toolによれば、市場が予想する2018年の利上げ回数は2回にとどまっています。FOMC参加者との見通しに差があり、13日に公表されるドット・チャートに変化が生じるのか注目です。

14日のBOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)では、政策金利を現行の0.50%に据え置くと予想されています。BOEは11月に約10年ぶりとなる利上げを行いました。ブレグジット(英国のEU離脱)による英ポンド安の影響もあり、インフレ率がBOEの目標(+2%)を大幅に上回っていることが背景です。ただ、今後の金融政策については「非常に穏やかな利上げになる」との見解が示されました。

ブレグジットの影響もあり、英国では企業や消費者マインドが悪化しつつあります。加えて、インフレ率の上昇により、英国民の実質所得が前年比でマイナスとなっていることで消費に鈍化の兆しが見られます。カーニー総裁は、政策金利を変更する際にブレグジット交渉が最大の要因になる公算が大きいとの見解を示しました。インフレ率が上昇している一方、景気の先行きに不透明感があることで、BOEは難しいかじ取りを迫られそうです。景気や金融政策の不透明感は、英FTSE100のマイナス材料となるかもしれません。

14日にECB理事会が開催されます。ECBは10月、月額600億ユーロとしているQE(債券買い入れ)の規模を2018年1月から9月末まで、月額300億ユーロに縮小することを決定しました。ただ、ドラギ総裁は会見で、QE縮小の決定はテーパリング(QEの段階的縮小)ではないと強調。インフレ圧力は引き続き抑制されており、インフレ率の持続的な回復には依然として大規模な金融緩和が必要との見解を示しました。ECBが金融政策の正常化を急がないとの姿勢を示せば、独DAX®のサポートとなりそうです。


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外国人投資家は日本株の売り越し継続

日本取引所グループの投資部門別売買状況では、11月27日-12月1日の週に外国人投資家が日本株を売り越していることが示されました。外国人投資家の日本株売り越しは3週連続です。また、外国人投資家に次ぐ売買ウェートを占める個人投資家も日本株を2週連続で売り越しました。

企業決算の発表を終えたことで、国内の材料に乏しいことや、北朝鮮や中東情勢への懸念から積極的な買いが控えられているのかもしれません。外国人投資家が積極的に日本株を買い越す新たな材料などが出てこなければ、日経平均はしばらく上値の重い展開となるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

※本文中に記載する内容は主に現物株をベースとしています。

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